パブリッククラウドの真のコストに注意

パブリック対プライベートのクラウド費用比較で勝ち組企業が見えてきた（1/2 ページ）

パブリッククラウドに移行してもコスト削減効果を得られない企業は多い。しかしそんな中、社内に構築したプライベートクラウドがより大きな費用節減効果を挙げていると報告する企業が現れた。

公開 2017年11月15日 09時02分

著者

Robert Gates

[TechTarget]

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コストメリットが多いのはプライベート？パブリック？

　米ニューヨークを拠点とする調査会社451 Researchは、自社の経営に関与できる権限を持つ、幹部クラスのIT部門長150人を対象にした調査を実施した。その集計によると、回答者の41％が、プライベートクラウドインフラはパブリッククラウドよりも安価だと考えていた。これは仮想マシン（VM）でシステムを動作させる前提での数字だ。中には劇的な効果を経験した会社もある。パブリッククラウドに構築していた環境をプライベートクラウドに移行させたことにより、運営費用が50％以上も削減できた企業が9％存在した。

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　前回2016年の同調査では、プライベートクラウドがパブリッククラウドよりも安価に運用できる損益分岐点が明らかになったと、451 Researchでアナリストを務めるオーウェン・ロジャース氏は話す。ただし、その損益分岐点を超えて費用面でプライベートクラウドがパブリッククラウドを上回ることができた企業がどれだけ実在したかは解明できなかった。

　「2016年の時点ではプライベートクラウドを使用して理想的な経済状態になったユーザーがどれだけいたのか、はっきりした答えは出せなかった」と同氏は語る。

　しかし、結果は驚くべきものだった。パブリック対プライベートのコスト比較で、プライベートの方が安価だと答えるのは回答者のせいぜい10～20％だろうとロジャース氏は予測していた。実際に確認してみると、その値は同氏の予測の2倍となっていた。

　実は少なくない企業がプライベートクラウドのコストをつぶさに監視している。そうした企業は、スプレッドシートやVMwareのクラウド管理基盤「VMware vRealize Suite」、業務管理ソフトウェアを開発するApptioの同名システムなどで、主要業務指標（KPI）を手作業で追跡している。追跡の効率をどうにか向上させるため、サーバ管理ツールの「Chef」やシステム管理ツールの「Puppet」を導入する企業も少なくない、とロジャース氏は明かす。

パブリッククラウドでは予算見込みが3倍に

　医療分野に特化したデータ分析企業Clearsenseは、自社システムをAmazon Web Services（AWS）から撤収したことで、財務面での効果があったことに気付いた。

　同社が2015年にAWSの利用を始めたとき、利用料金は月額2万ドルだった。この料金はすぐに4万ドルと倍増した。ClearsenseのCTO（最高技術責任者）であるジミー・ハーフ氏は当時、このペースでいくと2017年の年末までに月額料金は12万ドルにもなると予測した。これほど利用料金が跳ね上がるのであれば、とハーフ氏は自社でインフラを構築し、運営した方が費用を抑えられると判断した。

　ハーフ氏は同社がかつてパブリッククラウドを利用していた時期に支払った料金のグラフを提示し、月々の利用料金が2～4万ドルになった時期を指して、「グラフ上に点が2つあるが、この部分でわれわれは戦略を見直す気持ちになった」と同氏は当時を振り返る。続けて同氏は「月に12万ドルも払っていたこともある。これだけ出せるのなら、自前で立派なデータセンターが建設できると考えた」と述べた。

　同社はかつて、オープンソース分散処理ソフトウェアHadoopの医療用ビッグデータ分析基盤をAmazon EC2で動作させ、主にm4.2xlargeとc4.2xlargeインスタンス（どちらもAWS内インスタンスの種類。上中下でいえば中レベル）を運用しており、それ以外のAWSサービスは利用していなかった。

　現在、クラウドサービス提供企業TierPointが所有しているコロケーション（ラック貸し）データセンターで、ClearsenseはAWSで運用していたものと同数の論理ノードを使用している。ただしAWS上のシステムに比べてコアの性能は11倍に、ストレージの容量は18倍になったとハーフ氏は説明する。プライベートに移行して6カ月、システム運営費用は、AWSのみの場合は月額4万ドルだったのが、月額1万5000ドルまで下がった。同社が構築したインフラは、Dell R630 1Uタイプのサーバと、Dellのストレージ「MD3000」という構成で、ここにリソース管理ソフトウェアDriveScaleのアダプターを接続し、ストレージを拡張している。なお同社は災害復旧（DR）策として、AWSの利用も継続している。

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