医療現場の「働き方変革」を加速する2018年度診療報酬改定　鍵は「医療クラーク」か

2018年度の診療報酬改定の基本方針に「働き方改革」のテーマが盛り込まれています。これを機に医師事務作業補助者（医療クラーク）の配置、活用が期待されています。

公開 2018年02月14日 05時00分

更新 2022年10月05日 10時23分

著者

大西大輔

[MICTコンサルティング]

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このコラムについて

医療機関のIT化は他の業界に比べて5～10年は遅れているといわれます。医療現場でIT製品を導入する際、スタッフから不安の声が上がるなど、多かれ少なかれ障害が発生します。なぜ、医療現場にITが浸透しないのか。その理由を探るとともに、解決策を考えていきます。

0.5歩先の未来を作る医療IT（連載インデックス）

　前回「2018年診療報酬改定に向けて議論進む『遠隔診療』が集患にも“効果あり”な理由」では、医療機関の“IT武装”による集患効果として「遠隔診療サービス」の活用を考えました。今回は、2018年度の診療報酬改定の基本方針にも盛り込まれた「医療分野における働き方改革」について考えます。

基本方針で「働き方改革」を盛り込む

　厚生労働省は2017年12月に公表した「平成30年度診療報酬改定の基本方針」で、「医療従事者の負担軽減、働き方改革の推進」というテーマを盛り込みました。基本方針は、医療従事者の厳しい勤務環境を問題視。医療安全や地域医療を確保しつつ、医療従事者の負担軽減、専門性の発揮を可能にするためには、柔軟な働き方ができるような環境整備、働き方改革が必要だと説明しています。

　具体的な方向性として、次の5点を例示しています。

チーム医療の推進（業務の共同化、移管など）を初めとする勤務環境の改善
業務の効率化・合理化
ITなどの将来の医療を担う新たな技術の着実な導入
地域包括ケアシステム構築のための多職種連携による取り組みの強化
外来医療の機能分化

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医師事務作業補助者をさらに評価か

　「チーム医療の推進」については、従来の医師、看護師などの専門職と、それをサポートする補助職の役割分担をどう図っていくかが重要になります。補助職には、看護補助者や医師事務作業補助者（医師と事務スタッフとの間で業務の役割分担を推進し、医師の事務作業を補助する専従者。いわゆる「医療クラーク」）を含みます。

　例えば、医師事務作業補助体制加算（医師事務作業補助者の配置を評価する診療報酬の加算制度）を算定している施設を対象にした調査（注1）によれば、医師事務作業補助者を配置することで、勤務医の負担軽減に「効果があった」「どちらかといえば効果があった」と回答した施設が9割を超えました。

※注1：厚生労働省・中央社会保険医療協議会「平成26年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査」（2015年）による。

　この結果を踏まえて2018年度改定では、さらに医師事務作業補助者の配置を評価する方向となることでしょう。

医師の事務作業から診療支援業務へ

　従来の医師事務作業補助者は、大学病院などで医師の事務作業を代行するスタッフを診療報酬点数で評価したものです。主な業務は、診療に関するデータ整理や院内がん登録などの統計、カンファレンスの準備などでした。

　2008年に同点数が新設してから10年が経過した現在では、文書作成補助や電子カルテの代行入力など、診療業務を直接支援する性格が強まっているようです。病院の受付に配置していた医療事務を、電子カルテの導入に合わせて、医師事務作業補助者として医師の隣に配置転換をするケースが少なくないようです。この傾向は病院だけではなく、診療所においても増加している印象です。現時点では診療所での医師事務作業補助者の配置については評価されていませんが、評価対象の拡大が期待されています。

2020年、支払基金の審査システムの刷新

　基本方針の「業務の効率化・合理化」の項目は、保険医療機関や審査支払機関の業務の効率化、合理化を進めると説明しています。厚生労働省は診療報酬に関する届け出、報告などを簡略する他、社会保険診療報酬支払基金は診療報酬明細書（レセプト）の審査システムの刷新を進める（2020年の完了を予定）こととなります。

　厚生労働省と社会保険診療報酬支払基金は、2017年7月に公表した「支払基金業務効率化・高度化計画」で、「審査支払システムを刷新し、ITや人工知能（AI）などを活用することにより、システム刷新後2年以内にはレセプト全体の9割程度をコンピュータチェックで完結することを目指す」と説明しています。

チェックルール公開と請求前エラー修正システムで、医療機関の請求事務が大幅減少

　前述の支払基金業務効率化・高度化計画は、審査業務の効率化を進めるポイントとして、

コンピュータチェックに適したレセプト様式の見直し
コンピュータチェックルールの公開
返戻査定理由の明確化
請求前の段階でレセプトのエラーを修正する仕組みの導入

を提示しています。

　社会保険診療報酬支払基金のこれらの取り組みが順調に進めば、医療機関は事前に公開されたレセプトチェックルールでチェックし、問題がなければ、請求後の返戻や査定を受ける必要がなくなることになり、レセプト請求事務が大幅に減少することになります。これまでそれらの作業を主に担っていた医療事務の業務範囲が縮小することが予想されます。

ITの普及、働き方改革で医療事務の働き方が変わる

　診療報酬の次期改定に働き方改革の内容が盛り込まれた背景には、経済協力開発機構（OECD）主要先進7カ国のうち日本が最も低いとされる「労働生産性の改善」と、ここ20年間進められている「医療分野でのIT活用」の流れがあるのではないかと考えられます。

　政府が積極的に医療ITの普及を推進し、労働生産性を高めることで、少子高齢社会を乗り切ろうとしていることを受けて、医療現場で働く人々の働き方や考え方も今後大きく変わっていく必要があります。

　特に、今回紹介した2つの事項は、医療事務スタッフの働き方を大きく変えようとしています。これまで「受付」「レセプトコンピュータ（レセコン）操作」「レセプト請求事務」を主たる業務としてきた医療事務は、そのままでは近い将来、業務をコンピュータに置き換えられてしまう可能性があります。一方では新たに医師事務作業補助者となって、自身の役割を医師の診療補助スタッフに転換できた人が生き残る時代が来ようとしているのです。

　次回は、「地域包括ケアシステムにおける多職種間連携の在り方」について考えます。

著者紹介

大西大輔（おおにし・だいすけ）MICTコンサルティング

一橋大学大学院MBAコース修了。医療コンサルティング大手に入社。2002年に医療IT機器の常設展示場「MEDiPlaza」を立ち上げ、企画運営、スタッフ指導、拠点管理などを担当。2016年10月に医療ICT専門コンサルタントとして独立し、MICTコンサルティングを設立。医療機関向けシステムの開発アドバイス、導入アドバイス、医療IT人材の育成などを行う。過去2000件を超える医療機関へのシステム導入の実績から、公的団体を中心に講演を多数実施している。

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