企業が取るべき対策を整理

2019～2020年主要行事の“便乗サイバー攻撃”に有効な対策とは

日本では大きなイベントが2019～2020年に相次ぎ、これに乗じたサイバー犯罪やリスク増加が懸念される。対処すべきリスクと対策について紹介する。

公開 2019年04月09日 05時00分

更新 2019年07月06日 14時46分

著者

大久保心織

[TechTargetジャパン]

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　2019年から2020年にかけて日本は社会的に大きなイベントを複数迎える。2019年9～11月のラグビーワールドカップ、2020年7～9月の東京オリンピック・パラリンピック競技大会がその筆頭だ。こうした社会的行事が企業に与える影響は小さくない。これに乗じたサイバー犯罪やセキュリティリスクが増加する可能性があるからだ。どのようなリスクを想定してどんなセキュリティ対策が必要なのかを、トレンドマイクロによるレポートや注意喚起を基に紹介し、改元や増税に備えて企業がすべき行動を考察する。

実世界のイベントに便乗した詐欺行為

　人の心理的な隙に付け込む攻撃手段「ソーシャルエンジニアリング」を活用したサイバー攻撃が勢力を増している。取引先を装って金銭をだまし取る「ビジネスメール詐欺」（BEC）がその例だ。スポーツや政治関係の大きなイベントを題材にした、多くの人の不安感をあおるような詐欺行為が横行する可能性がある。トレンドマイクロの予測レポート「2019年セキュリティ脅威予測」によると、同社は一般データ保護規則（GDPR）に絡んだ脅迫が発生する可能性を予想する。「情報漏えいに関する脅迫の際に、GDPRの罰金額や制裁金上限額などを前提とした額の金銭を要求する恐れがある。これはGDPRの罰金を払うより身代金を払った方がよいと判断するケースを見込んだ手口だ」（同社）

　巧妙な脅迫メールによる被害を防ぐには、ITリテラシーやセキュリティに関する教育プログラムを利用して社内教育を実施することが大切だ。こうしたボトムアップの対策だけでなく、トップダウンの対策も必要になる。例えば振込先情報の管理や高額の支払いプロセスなど、重要な手続きに関わるフローに不備がないかを見直すとよいだろう。そのためにシステムの運用体制を評価してくれるコンサルティングサービスを利用するのも一つの方法だ。攻撃手法や傾向などの脅威情報を集約したデータ群「スレットインテリジェンス」を基に、機械学習やAI（人工知能）エンジンなどの分析手法を使って悪質なメールを検出するメールセキュリティ製品も役立つ。

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「時間や場所を問わない働き方」がもたらすセキュリティリスク

　2019年4月1日施行の「働き方改革関連法」も企業にとって大きな意味を持つ。企業が労働環境を改善する手段として、ITを活用する動きが広がっているからだ。

　時間や場所にとらわれない働き方を可能にするテレワーク制度の採用は、企業の働き方改革を推進する一方で、企業の管理外にあるネットワークを利用した業務時のリスクに懸念を残す。具体的には、従業員が業務を遂行する端末への攻撃や、その端末を介した企業内LANへの侵入などのリスクが挙げられる。「従業員が自宅のLANに接続した端末で作業をする場合は、そのLANに接続するスマートスピーカーなどのIoT（モノのインターネット）デバイスにある脆弱（ぜいじゃく）性を突いた攻撃に注意すべきだ」と、トレンドマイクロは予測レポートの中で注意喚起している。

　時間や場所を問わない働き方を可能にする、もう一つの要素がクラウドサービスだ。一般的にクラウドベンダーは、自社サービスのインフラに万全の対策を施している。セキュリティ事故の発生は死活問題になりかねないためだ。とはいえ、企業がそのクラウドサービスを利用して運用するシステムへの侵害リスクは、ゼロにはならない。実際に自動車メーカーのTeslaがクラウドサービス群「Amazon Web Services」（AWS）で運用していたシステムが被害に遭ったという。事件が報じられたのは2018年2月のことだ。セキュリティホールとなったのはコンテナ管理ツール「Kubernetes」で、リソースを仮想通貨マイニングのために不正利用される「クリプトジャッキング」の標的になったという。トレンドマイクロの予測レポートは「Kubernetesやコンテナ型アプリケーションの実行環境『Docker』の利用が増えるにつれ、IaaS（Infrastructure as a Service）の脆弱性調査が確実に進むだろう」と予想する。

　文字通り時代が変わる2019年だけでなく、時と場合に応じたセキュリティ対策は、どの時代においても企業にとって必須といえるだろう。ITを活用するのは企業だけではなく、犯罪者もそれによって攻撃の手口を改良していることを忘れてはいけない。常に先手を打つためには、変化に乗り遅れないことが重要だ。

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