オープンソースとクラウドプロバイダー（後編）

Redis Labsの2度のライセンス変更はフリーライドを防げるか

クラウドプロバイダーがオープンソースベースのサービスを展開すると、開発企業のサポートビジネスは破綻する。オープンソースビジネスは転換点を迎えているのかもしれない。

　前編（ Computer Weekly日本語版　3月20日号 掲載）では、MongoDBとAmazon DocumentDBの関係からオープンソースとクラウドプロバイダーの在り方を見た。

　後編では、2度のライセンス変更を行ってこの問題を模索するRedis Labsの動向を紹介する。

　Redis Labsは自社のデータベースモジュールをオープンソースから切り離し、そのソースコードへのアクセスに新たな商用ライセンスを適用する。同社のインメモリデータベース「Redis」のライセンスを変更するという決断は、同製品のコミュニティーの意見を取り入れる形で下された。同社は、以前使っていたライセンスである「Commons Clauseで修正したApache License 2.0」を「Redis Source Available License Agreement」に置き換えた。

　Redis Labsがライセンスを変更したのは、無償のRedisのコードを使ってクラウドプロバイダーがマネージドサービスを開発するのを防ぐことが目的だった。

　Redisコアとツールには、引き続き3条項BSDライセンスが適用される。オープンソースのRedisコアは、レプリケーション、自動フェイルオーバー、データ永続化、クラスタ化など、分散データベースシステムを運用するのに必要な要素を全て備えている。

Commons Clauseが招いた混乱

　同社が新たに導入したRedis Source Available License Agreementは、Redisをベースにデータベースエンジンを構築している全ての企業に適用される。

　同社CEOのオフェル・ベンガル氏は英Computer Weeklyのインタビューに答え、この変更について次のように語った。

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Computer Weekly日本語版

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