食品産業とブロックチェーン【後編】
「ブロックチェーン」を食品のトレーサビリティ確保に使うのは是か非か?
ブロックチェーンの信頼性はフードトレーサビリティの確保に役立つ。ただし新技術にありがちな課題から、ブロックチェーンの可能性に懐疑的な視線を向ける専門家もいる。
前編「ブロックチェーンを使ったフードサプライチェーン管理の『理想と現実』」、中編「食品の安全を守る『トラック&トレース』にブロックチェーン技術は役立つか」で紹介した通り、ブロックチェーンの信頼性はフードサプライチェーン(生産者から消費者へと食品を届けるための一連の流れ)のトレーサビリティ確保に役立つ可能性がある。ただしブロックチェーンの効果に懐疑的な専門家は少なくない。
代表的な問題は、ブロックチェーンには業界の標準規格が存在しないことだ。定着したベストプラクティスやプロトコルもない。つまり利用するブロックチェーンが異なれば、異なる方法でデータを扱うことになる。
ノースカロライナ大学グリーンズボロ校(UNCG)ブライアンスクールオブビジネス・アンド・エコノミクスの教授であるニール・キシェトリ氏は、中国のEコマース企業JD.comと、内モンゴル自治区を拠点とする食肉製造販売会社Inner Mongolia Kerchin Cattle Industry(以下、Kerchin)が開発したブロックチェーンシステムを例に挙げる。
Kerchinは、自社製品のバーコードをスキャンすることにより、そのフードサプライチェーンのデータを収集/保存している。その後、そのデータをブロックチェーンに入力する。それ以降、データ変更にはデジタル署名が必要になる。データに変更や修正が加えられた場合、ブロックチェーンシステムは両当事者に通知する。JD.comは、Kerchinの工場で定期的に無作為に抽出する検査を実施することで、情報の正確性と妥当性を調査しているとキシェトリ氏は説明する。
ブロックチェーン内のデータは至る所に散在しているのが一般的で、データ同士を結び付けるには大量の連携作業を必要とする。Cisco Systemsで企業戦略イノベーション部門の統括責任者を務めるマチェイ・クランツ氏は「これではデータの一貫性やセキュリティに関する問題に対処できない」と述べる。
フードサプライチェーン管理にブロックチェーンは本当に必要か
企業はプライベートブロックチェーン(社内で構築・管理するブロックチェーン)をIoT(モノのインターネット)デバイスやERP(統合業務)システムなどのデータソースと連携させることができる。それによりデータを自動的に記録/調整して、企業全体やパートナー、サプライヤーと共有できるようになる。このような方法でプライベートブロックチェーンを使用すると、1秒当たり数千件のトランザクション(取引)を実行可能だ。そうしたトランザクションを表示するユーザーや、それらにアクセスするユーザーを細かく管理/制御することもできる。
目標は、不変の記録を提供することだ。ただし不変の記録とは言っても、トランザクションの説明変更が不可能という意味ではない。
セキュリティ企業Kudelskiでブロックチェーンセキュリティ部門の責任者を務めるスコット・カールソン氏は次のように説明する。「『にんじん1は有機栽培』という不変の記録を書き込んでも、『手順4:化学物質を追加。にんじん1はもう有機栽培ではない』という2番目のトランザクションを書き込むことはできる。さかのぼって最初の記録を変更するのではなく、チェーン全体を更新することでさらに多くの情報を集める」
ブロックチェーンは不変の記録を提供するものとして定期的に話題に上る。だが、それはブロックチェーン特有の特性ではない。「ブロックチェーンによって初めて不変性が生み出されたわけではない」と語るのは、ブロックチェーン企業との取引実績が豊富なIoTセキュリティコンサルティング会社Cryptotronixのオーナー、ジョシュ・ダットコ氏だ。
ダットコ氏によるとブロックチェーンは「データ構造にすぎず、構造を不変にする方法は数多く存在する」。例えば一度書き込んだデータを書き換えたり消去したりできなくするWORM(Write Once Read Many)という概念はブロックチェーンの登場前から存在する。「懐疑派は、WORMに基づくデータベースや類似技術を使用すれば、ブロックチェーンと同じメリットの多くを得られると主張している」(同氏)
ブロックチェーンにまつわるこれら全ての問題から、ある疑問が浮かび上がる。フードサプライチェーンチェーンにブロックチェーンは本当に必要なのだろうか。ある研究者チームが執筆した論文「Do you need a blockchain?」(ブロックチェーンは必要なのか)にはこう記述されている(参考:Cryptology ePrint Archive「Do you need a blockchain?」)。
概して、オープンまたは許可型のブロックチェーンを使用することが理にかなう状況は限られている。相互に疑いを抱く複数の組織が皆、システムの状態に干渉して変更したいと考え、かつオンラインの信頼された第三者に同意する意思を持たない場合だ。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
食品産業とブロックチェーン
この記事の著者
関連記事
新着ホワイトペーパー PR
-
技術文書・技術解説
[Jamf Japan 合同会社] MDMだけでモバイルセキュリティは十分? 不足する対策を16項目でチェック -
事例
[Wrike Japan 株式会社] 世界的な家電メーカーが実践する「クリエイティブプロセス効率化」の方法とは? -
事例
[Wrike Japan 株式会社] 世界的テクノロジー企業に学ぶ、プロセス標準化とプロジェクト納品自動化の秘訣 -
事例
[Wrike Japan 株式会社] ソニー・ピクチャーズ テレビジョンに学ぶ、次世代サービスデリバリーのヒント -
事例
[Wrike Japan 株式会社] ソミック石川に学ぶ、ICT浸透後に直面した「工数管理」の課題と解決策
こんなメディアも見られています
TechTargetジャパンに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。
ベンダーコンテンツ PR
From Informa TechTarget
SpecialPR
アクセスランキング
-
1
「Copilot」はなぜ放置される? “議事録要約止まり”を脱する処方箋
-
2
脱VMwareの前提が崩れる BroadcomのVDDK公開停止で確認すべき点
-
3
「Microsoft一択」で本当にいいのか 知らぬ間にライセンス費用が膨らむ真相
-
4
Oracle巨大ITプロジェクトはなぜつまずいたのか 8年で導入1割、追加で170億ドル
-
5
ANAが専用回線から移行した「NaaS」の全貌 ネットワーク準備が数カ月から数週間に
-
6
「プログラマー不要論」にThe Linux Foundationが示した答え
-
7
VBAマクロ“原則ブロック”後に「Office」でマクロを実行する方法
-
8
「VMware離れ」は本当か 3000社がVCF 9にかじを切った現実的な理由
-
9
「データストレージの活用方法」に関するアンケート
-
10
Qlik Senseを使った教育機関の予測分析は現場に何をもたらしたか
ホワイトペーパーランキング PR
-
1
マンガで解説:「ゼロトラスト」「SASE」の必要性とメリット
-
2
5回聞くだけじゃ足りない? トヨタ式「なぜなぜ分析」の正しい実践方法
-
3
インシデント対応工数を約3割削減、東京ガスの事例に学ぶ監視体制刷新のコツ
-
4
AIエージェントで多様な日常業務を効率化するための入門ガイド
-
5
JR西日本ITソリューションズが「監視業務の属人化」を解消した方法とは?
-
6
国税庁の次世代基幹システム「KSK2」稼働開始に向けて、対応すべき変更点とは?
-
7
5分で分かる「セキュア大容量ファイル転送サービス」の機能とメリット
-
8
ドラマで分かる、標的型攻撃メールの被害を受ける企業と回避できる企業の分岐点
-
9
「脱Excel」か「Excel快適化」か? 現場にやさしい業務改善の進め方
-
10
少額減価償却資産が40万円未満へ拡大、令和8年度税制改正で押さえるべき変更点
TechTargetジャパン SNS
インフォメーション
注目情報をチェック
TechTargetジャパンをフォロー