米国のHuawei禁輸措置に対抗か

中国“Windows禁止令”でHuawei製「Harmony OS」の開発に弾みがつく？

中国当局は政府機関で使用する「非中国製ソフトウェアを搭載したコンピュータ」を交換するよう命じたという。Huaweiが開発する独自OS「Harmony OS」のプロジェクトにとっては追い風になる可能性がある。

公開 2020年01月18日 08時30分

[TechTarget]

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　今後の展開から目が離せないニュースが2019年12月に報じられた。Fairfax Mediaの経済紙Australian Financial Reviewの報道によると、中国共産党当局が全ての政府機関に、非中国製ソフトウェアおよびOSを搭載する全てのコンピュータを、2022年までに交換するよう命じたという。

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　これはどうやら、米国商務省がHuawei Technologiesを、輸出管理法に基づき安保上懸念がある企業を列挙した「エンティティリスト」に追加する決定を下したことへの対抗措置とみられる。エンティティリストには、米国政府が貿易や取引をしないと判断した、米国外の企業や団体が含まれている。米国政府のシステムと接続したり、やりとりしたりするシステムを扱う政府契約業者も、エンティティリストに含まれる企業と取引することは許されない。

　中国共産党にこの措置を完遂する力があるだろうか。この措置によってHuaweiが進めている、代替OS「Harmony OS」（「Hongmeng OS」または「Ark OS」とも呼ばれる）を開発する取り組みに弾みがつくのは確かだ。

中国は本当に方針を貫くのか

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この記事の著者

Ed Tittel

ITのテクニカルライター、ITトレーナー、ネットワークのコンサルタント、ITに関する専門家証人（米国の法廷で専門的な立場から意見を述べる証人）など、IT分野のさまざまな立場で30年以上のキャリアを積む。IT関連の試験対策書である『Exam Cram』シリーズ（Pearson Education）の著者として、情報セキュリティ、MicrosoftのOS「Windows」、HTMLなど、コンピュータ関連で100冊以上を執筆。ビジネス情報サイト「Business News Daily」とIT関連クイズサイト「GoCertify」で記事を定期的に執筆している。