米海軍は「SAP ERP」をはじめとする26個のシステムを、AWSの政府専用サービス「AWS GovCloud」に移行した。その理由とは何か。移行によってどのようなメリットが得られたのか。
米海軍は、複数のERP(統合業務)システムをオンプレミスからAmazon Web Services(AWS)の「AWS GovCloud」に移行している。AWS GovCloudは米国の法制度の要件を満たすよう設計された、米国政府省庁や契約企業向けのパブリッククラウドサービスだ。
このプロジェクトでは、全世界15地域、約6万人のユーザーを対象に構成された26個のERPシステムを移行しなければならなかった。米海軍はこの移行のために、SAP National Security Servicesのサービス「SAP NS2」を利用した。SAP National Security ServicesはSAPからスピンオフした企業で、米国政府機関の使用に耐える、厳しい規制条件を順守したSAPシステムの販売を専門とする。
SAP National Security Servicesでセキュアクラウドビジネス部門のプレジデントを務めるハリシュ・ルスラ氏によると、AWS GovCloudに移行したシステムのうち半数近くが、データベース管理システム(DBMS)に「Oracle Database」を採用した、SAPのERPパッケージ「SAP ERP」ベースのシステムだった。SAPシステムの一部はインメモリデータ処理システムの「SAP HANA」に移行したが、それ以外のシステムはそれぞれのDBMSをそのまま使用している。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
「勤怠管理」の課題を解消し、正確かつ効率的な作業を可能にする勤怠管理システム。その導入メリットを享受するには、自社の課題を確実に解決できる製品選びが不可欠だ。本資料では、製品選びの参考になる10社の導入事例を紹介する。
CXとEXの双方の高度化を実現すべく変革に挑み続けるNTTグループ。「自らのDX」を進める第一弾としてグループ社員17万人が利用する決裁システムを刷新し、大きな成果を挙げている。同社の取り組みを詳しく紹介する。
名刺の自社印刷を行う企業は多いが、デザインやデータ管理など工数は意外に多い上、仕上がりに不満が残るケースが少なくない。こうした問題の解決に有効なのが、発注作業を効率化し、高品質な名刺を低価格で作成するサービスだ。
名刺の発注業務は意外と手間のかかる作業だ。社員が個別で発注していたり、拠点ごとに発注していたりする場合は請求書の管理も負担が大きくなる。そこで既存のフローは変えずに、効率的に名刺発注の管理ができるサービスを紹介する。
令和7年度の与党税制改正大綱では最重要課題として、成長対策が強調された。特に、所得税や法人税などに関する6つのトピックスも見逃せない。これらを基に、企業が経理業務DXに取り組む上で押さえておきたいポイントについて解説する。
お知らせ
米国TechTarget Inc.とInforma Techデジタル事業が業務提携したことが発表されました。TechTargetジャパンは従来どおり、アイティメディア(株)が運営を継続します。これからも日本企業のIT選定に役立つ情報を提供してまいります。
「ECプラットフォーム」売れ筋TOP10(2025年4月)
今週は、ECプラットフォーム製品(ECサイト構築ツール)の国内売れ筋TOP10を紹介します。
「パーソナライゼーション」&「A/Bテスト」ツール売れ筋TOP5(2025年4月)
今週は、パーソナライゼーション製品と「A/Bテスト」ツールの国内売れ筋各TOP5を紹介し...
Cookieを超える「マルチリターゲティング」 広告効果に及ぼす影響は?
Cookieレスの課題解決の鍵となる「マルチリターゲティング」を題材に、AI技術によるROI向...