世界25カ国がAI国家戦略を策定、日本を含む各国の活用例は?AIで作るスマート政府機関【後編】

AIテクノロジーの使用によって政府機関をスマートにしようと試みているのは、米国に限ったことではない。グローバルレベルで普及しているAIテクノロジーを、日本や中国など各国はどう活用しているのか。

2019年10月17日 05時00分 公開
[Kathleen WalchTechTarget]

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 政府機関による人工知能(AI)テクノロジーの使用が広がっているのは米国に限ったことではない。AIテクノロジーはグローバルレベルで普及しており、約25カ国もの国でAIテクノロジーの国家戦略が策定されている。現在、中国は監視、(建造物や機械などの)健全性診断、インテリジェント農業、防衛に焦点を合わせたAIテクノロジーの分野で進歩を遂げている。中国当局は、2030年までに同国がAIテクノロジーの分野で世界のリーダーとなるための詳細プランを公表している。中国では他国ほど個人のプライバシーが重視されないため、監視については大きな成果を上げることが予想される。

 オーストラリアもAIテクノロジーを積極的に導入している。2023年までにAIテクノロジーに3000万ドルを投資することが確定しており、その目的はさまざまな方法で政府機関の効率向上を図ることだ。オーストラリア政府は、組織犯罪に対する抑止力を期待して、主要犯罪者の身元特定に使用される顔認識テクノロジーに注力している。またオーストラリア国民を保護するために、サイバーセキュリティへの取り組みも強化している。

日本を含む各国で起こっていること

 日本で高齢化が進んでいるのは周知のことだが、近い将来の労働力不足も懸念されている。現状を踏まえ、日本政府は2017年3月に「人工知能技術戦略」を公表している。

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