世界25カ国がAI国家戦略を策定、日本を含む各国の活用例は？：AIで作るスマート政府機関【後編】

AIテクノロジーの使用によって政府機関をスマートにしようと試みているのは、米国に限ったことではない。グローバルレベルで普及しているAIテクノロジーを、日本や中国など各国はどう活用しているのか。

[Kathleen Walch，TechTarget]

《クリックで拡大》

　政府機関による人工知能（AI）テクノロジーの使用が広がっているのは米国に限ったことではない。AIテクノロジーはグローバルレベルで普及しており、約25カ国もの国でAIテクノロジーの国家戦略が策定されている。現在、中国は監視、（建造物や機械などの）健全性診断、インテリジェント農業、防衛に焦点を合わせたAIテクノロジーの分野で進歩を遂げている。中国当局は、2030年までに同国がAIテクノロジーの分野で世界のリーダーとなるための詳細プランを公表している。中国では他国ほど個人のプライバシーが重視されないため、監視については大きな成果を上げることが予想される。

併せて読みたいお薦め記事

政府・公共機関によるAI活用

• 踊るAI大捜査線　事件はAIが解決する
• AIアナウンサーも登場、中国の国家戦略から学ぶべきこと

AIが変える業務プロセス

• やっと浸透し始めた「小売×AI」、次に待つ課題は？
• 「AIチャットbot」がIT管理者の働き方を変える

　オーストラリアもAIテクノロジーを積極的に導入している。2023年までにAIテクノロジーに3000万ドルを投資することが確定しており、その目的はさまざまな方法で政府機関の効率向上を図ることだ。オーストラリア政府は、組織犯罪に対する抑止力を期待して、主要犯罪者の身元特定に使用される顔認識テクノロジーに注力している。またオーストラリア国民を保護するために、サイバーセキュリティへの取り組みも強化している。

日本を含む各国で起こっていること

　日本で高齢化が進んでいるのは周知のことだが、近い将来の労働力不足も懸念されている。現状を踏まえ、日本政府は2017年3月に「人工知能技術戦略」を公表している。