2020年の米国医療業界を揺らす2つの話題「AI」「国民皆保険」　医療機関の反応は

人工知能（AI）技術は長らく医療業界で注目を集めていたトレンドだったが、2020年には蜜月が終わる可能性がある。米国の医療業界は、国民皆保険制度「メディケアフォーオール」計画の動向を慎重視している。

公開 2020年03月31日 05時00分

更新 2022年10月05日 10時21分

著者

Makenzie Holland

[TechTarget]

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　Forrester ResearchとFrost & Sullivanという2つの調査会社が、2020年の医療業界におけるトレンドを予測している。前編「2020年に『遠隔医療』と『健康の社会的決定要因の分析ツール』に注目が集まる理由」に続き後編となる本稿は、医療機関の最高情報責任者（CIO）向けに、米国の医療業界における2つのトレンドを解説する。

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　メディア企業Forbesが2019年12月に発表した予測では、画像診断システム市場では、人工知能（AI）技術の市場規模が2020年に4億ドルを突破する可能性があるという。だがFrost & Sullivanでアナリストを務めるカマルジット・ベエラ氏によると、AI技術ベンダーの前途は厳しいという。同氏は「AI技術ベンダーは、『AI技術を使っても害はない』と医療従事者を納得させるために、データの使用方法を見直し、アルゴリズムを調整した上で、AI技術を導入する必要がある」と考える。

　「放射線医学および画像診断は、臨床でAI技術を利用する分野の中でも特に成熟している」とベエラ氏は述べる。だが2020年には、放射線医学でさえAI技術を拒む可能性があるという。同氏は次のように問題を指摘する。「近年、AI技術は飛躍的に進歩し、病気を発見して診断する能力を大きく向上させた。一方で非常に重要な疑問がまだ残っている。それは『トラブルが起きたらどうなるか』という疑問だ」

　ベエラ氏によると「医師にとって最も安全なAI技術の使用方法は、AI技術によって導き出した新たな洞察に基づいて治療を改善することではなく、AI技術によって診断を裏付けること」だという。臨床現場にはこうした慎重さが求められているため、医療ITベンダーは今後も、ワークフローの自動化といった臨床以外のアプリケーションにAI技術を利用すること優先させる見通しだ。「画像診断の領域では、AI技術ベンダーの約75％が、画像分析をAI技術の主な活用法として重視し続けるだろう」と同氏は述べる。

　「運用やワークフローの最適化という観点から見ると、AI技術は前途有望のように見える。だがAI技術を活用した臨床の意思決定が実現するまでの道のりはまだ非常に長い」（ベエラ氏）

米国の医療制度改革に対する反応

　2020年の米国では医療費が高額になる可能性について関心が集まるという予想がある。米大統領選の有権者が医療保険制度の動向を軸に大統領候補者の声を聞き、投票の判断材料にするためだ。

　米民主党の大統領候補者エリザベス・ウォーレン氏とバーニー・サンダース氏は、「メディケアフォーオール」計画を支持している。この計画により、米国の公的医療保険制度（高齢者が加入する「メディケア」および低所得者・障害者が加入する「メディケイド」）の拡充を目指す。この制度は65歳以上か特定の障害を抱える人全員に医療を提供するためのものだ。

　メディケアフォーオール計画が実現すれば、連邦政府資金による公的医療保険制度が米国民を対象に導入され、民間医療保険が排除されることになる。その結果、約900社の民間医療保険会社と約50万7000人の従業員が淘汰（とうた）される――とForrester Researchの調査レポート「Predictions 2020: Healthcare」（2020年の医療予測）は予測する。

　調査レポートの執筆者の一人であるジェフ・ベッカー氏は、「現在の定義のままではメディケアフォーオール計画は失敗する」という結論に至った。「これは驚くことではなかった。驚かされたのは、公的医療保険制度に対する支持率が大きく上昇していることと、単一支払者制度ではなく、二次的な公的医療保険制度を求める非常に多くの立法活動が存在していることだ」（同氏）

　メディケアフォーオール計画に対する有権者の支持率は低い半面、民間医療保険という選択肢が残る公的医療保険制度は有権者の約70％が支持している、と調査レポートは報告する。加えて同レポートは「公的医療保険制度に対して医療機関は複雑な感情を抱いている」と指摘する。保険の補償範囲が広がるほど、補償の対象にならない治療の種類は減る。しかし医療機関にとって、メディケア患者は民間医療保険に加入している患者よりも保険償還率が低くなるからだ。

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