2019年12月17日 05時00分 公開
特集/連載

医療サービスはECカートで買う時代? 「遠隔医療」が地方の高齢者医療に効果導入には障壁も

地方都市はさまざまな要因で、十分な医療サービスを提供できない場合がある。地方の高齢者介護施設は大きなハンディキャップを抱えることになる。だからこそ遠隔医療は一つの解決策になる可能性がある。

[Reda Chouffani,TechTarget]

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 米国勢調査局によると、地方都市に居住する米国民は全体の約15%を占めるという。これは米国民4600万人以上に相当する。中には複雑な疾患を抱え、医療を施す専門医や医師がほとんどいない場所で医療ケアを求めなければならない人々もいる。

 地方都市には、医療サービスの利用が制限される要因が幾つかある。低所得、交通の不便、健康保険の不備などがその例だ。こうした要因は、新卒の医学生を大都市へと向かわせる傾向にもつながっている。遠隔医療は、まさにこの医療サービスの不足状態に対する「処方箋」になり得る。地方の高齢者介護施設は特に、遠隔医療の導入に積極的に取り組んでいる。

 遠隔医療技術は当初、Microsoftの「Skype」のようなコミュニケーションツールを使った音声会議やビデオ会議に限られていた。現在の遠隔医療プラットフォームは、インターネットに接続するコネクテッドデバイスを使って、患者の生体情報などのデータを収集できるようになっている。

 地方都市の医療機関向けの遠隔医療サービス促進に取り組むメディケア・メディケイドサービスセンター(CMS:Centers for Medicare & Medicaid Services、注1)は遠隔医療の支援策として、ソフトウェアとハードウェアの導入に使える助成金を提供している。つまりCMSは遠隔医療を、患者の転帰を改善し、ケアし切れていない部分に対処するための方法だと見なしている。

※注1 公的医療保障制度であるメディケアおよびメディケイドの運営主体。米国保健福祉省に所属する組織の一つ。

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