前述のような背景から、厚生労働省は「国民の健康づくりに向けたPHRの推進に関する検討会」の第1回を2019年9月に開催し、現在まで具体的な議論を続けています。同検討会は、PHRについて「個人の健康診断結果や服薬履歴などの健康情報を、電子記録として本人や家族が正確に把握するための仕組み」と定義しています。PHRが普及することで「本人の日常生活習慣の改善などの行動変容や健康増進につながる」「健診結果などのデータを簡単に医療従事者に提供できることにより、医療従事者との円滑なコミュニケーションが可能となる」といった効果を想定しています。

　2020年2月に開催した検討会の議題資料「国民・患者視点に立ったPHRの検討における留意事項」では、同検討会は国民・患者視点に立ったPHRの意義を次のようにまとめています。

• 保健医療情報をPHRとして活用することで、予防医学や診療などで重要になる本人の行動変容の自己管理、医療従事者による介入、研究に必要な環境の整備を目指す
• PHRの利用目的としては、次の4点を想定する。
  1. 個人の日常生活習慣の改善など健康的な行動の醸成
  2. 効果的・効率的な医療の提供
  3. 公衆衛生施策や保健事業の実効性向上、災害などの緊急時利用
  4. 保健医療分野の研究

　2020年度中に始動するPHRについて、前述の資料の中にある「PHRにおける健診情報等の取扱いに関する留意事項」でまとめられている基本的な考え方は次の通りです。

• 今後の保健医療分野の取り組みを進める基盤として、PHRの整備が必要
• PHRは「国民・患者視点に立ったPHRの意義」の1～4のような利用目的が存在しているが、まずは上記項目1（個人の日常生活習慣の改善など健康的な行動の醸成）のための利用を想定して健診情報を活用できるよう整備
• 保健医療情報を全国の医療機関で確認できる仕組みの議論と一体的に、上記項目2～4のための活用も検討

地域包括ケアシステムの構築にさまざまな障壁

　近年のPHR構想は、政府が推進していたこれまでの医療IT化と比較すると少し異なる流れのように考えられます。筆者には、政府が急にPHR推進のかじを取ったように感じられるのです。これまでのIT化政策を振り返ってみましょう。

　急激に進む超高齢社会の中で医療提供体制を継続的に維持する仕組みとして、政府が長らく「地域包括ケアシステム」の構築に取り組んできたことは周知の事実です。地域包括ケアシステムは、地域の医療機関、介護施設、行政などが連携して患者の情報共有を図り、地域全体で患者を支援する仕組みです。このシステムが構築できれば効率的な医療、介護、生活に関する支援を提供できるだろう、という展望に基づいています。

　地域包括ケアシステムを実現するには、地域内の情報共有ネットワークなどインフラの整備が必要です。こうした「地域連携ネットワーク」の構築のため各省庁は、長きにわたり多額の補助金を投下してきました。

　ただし残念ながら、現状は地域連携ネットワークが全国隅々まで張り巡らされているわけではありません。普及にはかなり苦戦していると言えます。普及がなかなか進まない背景には、

• 地域における医療機関の協力体制
• 電子カルテの標準化
• 医療情報システムの連携
• システムを継続するためのコスト負担

などの問題の山積があり、それらが地域連携ネットワークを推進する上での高い障壁になっていました。

　各地域に委ねられてきた地域連携ネットワークの構想とは別に、今度は政府主導で、患者を中心とした新たな仕組みを構築しようとしている点が、従来の医療IT政策とは異なる展開です。極論すれば、患者の医療情報を医療機関が保有して共有する形式ではなく、患者自らが保有する仕組みに切り替えたと考えられます。

医療情報化支援基金の設立

　一方、政府は2019年度（令和元年度）の予算で「医療情報化支援基金」を設立し、保険証のオンライン資格確認と標準的な電子カルテの普及を進めるために、300億円の予算を計上しています（参考：前回記事「300億円の『医療情報化支援基金』は電子カルテ普及と標準化の追い風になるか」）。この予算は2020年度でも計上しており、2021年度も予算計上するのではないかと筆者は予想します。オンライン資格確認と標準的な要件を備えた電子カルテシステムの普及には、多くの医療機関が期待を持ってその動向を注目しています。この流れとPHRの流れは対で進んでいます。

　果たして電子カルテの標準化は進み、情報共有の仕組みは構築されるのでしょうか。それとも患者が保有する健康情報の標準化が進み、患者レベルでの情報共有の仕組みが進むのでしょうか。いずれにしても「情報の標準化」が焦点であることは変わりなく、それを受けて医療ITベンダーがどのように足並みをそろえていくのか注目です。

　次回は、2020年度の診療報酬改定とIT化の関係を解説します。

著者紹介

大西大輔（おおにし・だいすけ）MICTコンサルティング

一橋大学大学院経営学修士（MBA）コース修了。医療コンサルティング大手に入社。2002年に医療IT機器の常設展示場「MEDiPlaza」を立ち上げ、企画運営、スタッフ指導、拠点管理などを担当。2016年10月に医療ICT専門コンサルタントとして独立し、MICTコンサルティングを設立。医療機関向けシステムの開発アドバイス、導入アドバイス、医療IT人材の育成などを行う。過去2000件を超える医療機関へのシステム導入の実績から、公的団体を中心に講演を多数実施している。現在、医療事務・クラーク専門学校の非常勤講師も務めている。