IT部門の新型コロナウイルス対策

「社員宅の携帯電話の電波」も鍵　テレワークを素早く始める5つの戦略

トラブルを防ぎながら、全社的なテレワークにできる限り迅速に移行するにはどうすればいいのか。実行すべき5つの戦略を説明する。

公開 2020年05月25日 05時02分

[TechTarget]

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　新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）対策のために、在宅勤務などのテレワーク戦略を導入する企業は少なくない。VMwareのエンドユーザーコンピューティング部門CTO（最高技術責任者）であるショーン・ベース氏と、エンドユーザーコンピューティングの研究家で、TechTargetの「BrianMadden.com」の編集長を務めていたブライアン・マデン氏が、テレワーカーの環境を素早く設定する方法について語った。両氏は、多くの従業員にテレワーク環境を提供する必要があるIT担当者のために、5つの戦略を提案する。

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テレワーク戦略1．従業員のニーズの違いを理解する

　マデン氏はIT担当者に、まずテレワークに取り組む従業員の属性を分類することを提案する。例えばすでにテレワーク経験のある従業員はほとんど助けを必要としないが、自宅で仕事をしたことがなく、会社がノートPCを支給していない従業員は、テレワークを始める前にかなりの準備を必要とする。

　従業員を幾つかのグループに分けて、それぞれ何が必要かを判断し、どのようなデバイスを持っているかを確認することから始める必要があるとマデン氏は言う。このプロセスには、従業員がそもそもリモートで仕事ができるかどうかを判断することも含まれる。ベース氏は「デスクワークが中心の労働者は、一般的にテレワークに適している傾向にある」と言う。

テレワーク戦略2．新しく配布する端末の初期設定をする

　従業員のテレワークが可能であると判断したら、IT担当者は従業員が利用できるデバイスを確認する必要がある。例えば従業員がすでに会社支給のノートPCを持っているのであれば、比較的テレワークの開始が簡単だ。会社でデスクトップを使って仕事をしている従業員の場合は、状況はより複雑になる。

　ベース氏は、会社は新しいノートPCの調達を決定しても、支給が遅れる可能性があることを指摘する。従業員が自分のコンピュータを使用することを許可するには、一部の企業ではセキュリティ基準を緩和するか、または認証と権限を細かく制御するセキュリティモデル「ゼロトラストセキュリティ」を採用する必要がある場合があると同氏は言う。このようなセキュリティ環境では、企業データの安全性を確保するために、デバイスと従業員の行動を継続的に評価する必要があると同氏は述べている。

　マデン氏によると、近くのPCショップでノートPCを購入するように、企業が従業員に指示した事例もあるという。

テレワーク戦略3．従業員の自宅の環境を考慮する

　従業員にとってテレワークにはさまざまな課題があるが、パンデミック（感染症の世界的な大流行）の場合はさらに課題が増える可能性がある。自宅でのフルタイム勤務は「たまにソファに座ってメールを送信したり、隔週金曜日に自宅で仕事をしたりするのとは大きく異なる」とベース氏は述べる。一日8時間、週に5日、何カ月も継続してテレワークをしなければならない可能性があるからだ。

　頻繁に電話をかける必要がある従業員にとっては、携帯電話の電波の状態が良好かどうかが問題になる。近隣の住人全員が同時にネットワークを使用することでネットワーク回線容量（帯域幅）が不足した場合、仮想デスクトップを頻繁に使用する従業員であれば、仮想デスクトップの動作が遅延して業務に支障が出ることがある。

　ベース氏は、従業員にネットワークユーザーとしての責任を意識するように促すことが必要だと述べる。例えばWeb会議サービスを利用した会話は、人々がつながっていると感じるのに役立つ可能性がある。ただし全てのネットワークユーザーがネットワークを快適に利用するために、その会話が本当に必要かどうか判断する必要がある。

テレワーク戦略4．既存のツールの利用を検討する

　マデン氏は、テレワークのために全く新しい製品やサービスを導入するよりも、すでに導入しているものを応用する方が簡単だと指摘する。ベース氏は、新たに複雑なシステムを立ち上げるには十分な計画が必要で、企業がパンデミックの最中にすべきことではないと述べる。

　必要な技術がすでにある場合でも、スムーズに移行できるわけではない。「例えば利用中のWeb会議サービスのベンダーに電話して、すぐに従来の10倍のライセンス数を取得できるとは限らない」とマデン氏は述べる。

　マデン氏は、IT部門はテレワーカーに提供する必要のある全ての主要なサービスをチェックして、それらの拡張が容易にできるかどうかを評価すべきだと述べる。

テレワーク戦略5．さまざまな選択肢を検討する

　ベース氏は「パンデミック中に限り、企業は物事をうまく進めるために利用できるものは何でも利用すべきだ」と言う。従業員のニーズを満たした複数のサービスを組み合わせることを検討すべきだというのが同氏の考えだ。一方でマデン氏は、緊急時の解決策によって長期的な計画に大きな影響が生じないように、組織は慎重になるべきだと忠告する。「緊急時の決断は、その後5年間のIT計画の基盤になってしまうことがある」（同氏）

　緊急事態にはすぐに対処する必要がある。ただし不確実な世界で確実な企業経営を実現するために「企業は今後数カ月間、より恒久的な解決策を模索すること必要だ」とマデン氏は言う。