「在宅勤務」長期化に備える【後編】

新型コロナが問う「オフィスに莫大な金を払い続ける」ことの是非

全社的に在宅勤務などのテレワークに移行した企業が職場への出社を再開させる場合、考慮すべきことが幾つかある。実は今までのオフィスに対する考え方自体、新しい時代には“常識”ではなくなる可能性さえあるのだ。

　新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大の影響で、在宅勤務などのテレワークを全社的に導入した企業は少なくない。業務アプリケーションベンダーMotusの市場調査アナリストを務めるケン・ロビンソンは「従業員が出社できるようになるまで、さらに数か月かかる可能性があり、もうしばらくテレワークが必要になることを想定した戦略が必要だと語る。

　前編「コロナ市やLenovoに聞く　『在宅勤務』を継続するために必要なITとは？」と中編「在宅勤務が招く「私物PC・スマホ解禁」だけではない深い問題とは？」に続く本稿は、従業員のテレワークの長期化に向けて企業が用意すべき対策を説明する。

新型コロナが変える「オフィス」の常識

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