“コロナ鬱”をITでどう防ぐのか？　会計事務所やRPA企業に聞く

成人の約80％がパンデミックに起因したストレスを抱えていることが、米国心理学会の調査で明らかになった。疲れ切った従業員の心身の健康を企業はどう守ればよいのか。対策となり得るITと、その活用事例を紹介する。

公開 2021年03月11日 05時00分

著者

Jeanne Meister

[TechTarget]

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　新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミック（世界的流行）は、精神面や感情面の健康に大きな打撃を与え、危機的状況を生み出している。本連載は、COVID-19がもたらした“ニューノーマル”（新常態）において人事部門が「従業員エクスペリエンス」（従業員体験価値）を高めるにはどうすればいいかをITの観点から探ってきた。前編「『チャットbot』でコロナ禍の人材獲得を効率化　アパレル企業はなぜ成功した？」、中編「『キャリアの不透明さ』が退職理由の5割　電機大手は「AI」で状況をどう変えたか」に続く後編となる本稿は、人事部門が抱えがちな課題「従業員の心身の健康維持」について、2つの企業の例を交えて紹介する。

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　2020年8月に米国心理学会（APA：American Psychological Association）が、米国の18歳以上の成人3409人を対象に実施した調査では、回答者のうち78％が「パンデミックが大きなストレス源になっている」、つまり“コロナ鬱”の状態にあると答えた。半数以上の回答者は疲れを感じており、ストレスの要因を複数挙げている。例えば仕事と家庭に境目がないこと、手に負えない仕事量、雇用保証に対する懸念などが挙がっている。

　米国疾病予防管理センター（CDC：Centers for Disease Control and Prevention）は幾つかの報告書で、薬物乱用の増加や自殺念慮などの厳しい実情を記載している。特に子どもなどの傷つきやすい集団について、重大な精神的健康への影響を報告している。

Webサイトやスマホアプリで従業員の健康を守る会計事務所

　人事部門のリーダーは、従業員の安全と健康にコストを掛ける必要があることを認識している。従業員の精神的健康は、もはや従業員にとって「あると助かる」ものではなく、あると想定するものになっており、それがなければビジネスが成り立たなくなっている。

　実際、従業員の安全と健康の定義は、肉体的な健康にとどまらず、もっと包括的だ。これには精神的健康や金融リテラシー、社会的つながりなどの要素も含み、これらを最優先事項に据える企業もある。

　英ロンドンに本社を構える国際会計事務所PricewaterhouseCoopers（PwC）は従業員の安全と健康を複数の視点から定義している。同社は「Be Well, Work Well」戦略で、肉体と心、感情、精神の健康に着目する。同社はさまざまな手段を使ってこのプログラムを広めている。その一つは健康関連の情報を発信するWebサイト「Habit Bank」だ。Habit Bankは心身の健康を保つために実用的な一連のアドバイスを提供する。そのアドバイスは、会議時間を短縮するためにスタンドアップ（起立式）ミーティングにする、寝る前にリラックスする、外出して自然を感じる時間を作る、スマートフォンの通知を切るなど幅広い。

給与の1％分を健康維持アプリに投資するRPAベンダー

　中には、従業員の安全と健康の改善に直接関わる投資を新たに実施すると公言する企業もある。RPA（ロボティックプロセスオートメーション）ベンダーUiPathもそうした企業の一社だ。同社のグローバルトータルリワードおよびHRIS（人事管理システム）部門の責任者を務めるダニエル・アナスタス氏によると、同社は給与の1％に相当する額を投資することで、従業員が健康と幸福に関するアプリケーションを無料で利用できるようにしている。

　UiPathの従業員が利用できるアプリケーションには、

瞑想（めいそう）アプリケーション「Headspace」
フィットネスアプリケーション「Aaptiv」
理学療法アプリケーション「Physera」

などがある。Physeraは痛みへの対処や予防を支援することを目的とする。これら全てのアプリケーションを補う形で、UiPathの従業員は安全と健康の改善方法について毎週話し合っている。

　今後、従業員の安全と健康に資金を投じるだけにとどまらず、そうした投資結果に関するレポートを公開する企業が増えていく可能性がある。働き方をニューノーマルへと切り替えるには、誰もが古い認識を捨て、新たな可能性を模索しなければならないのは明らかだ。新しい従業員エクスペリエンスを検討する上では、特にそうした変化が必要だろう。