テレワークで活発化する「優秀な社員の引き抜き転職」　食い止める方法とは？

場所にとらわれない働き方を実現するテレワークの導入が拡大している。遠隔地の人材を採用できるメリットもあるが、同様に他社から自社の人材を引き抜かれるリスクも高まっている。企業はどのような対策ができるか。

公開 2021年04月16日 05時01分

更新 2022年09月13日 14時38分

著者

Patrick Thibodeau

[TechTarget]

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　新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミック（世界的大流行）により、人事部門に新たなプレッシャーがかかっている。企業のテレワーク導入が拡大し、働く場所の制限が取り払われたことが、従業員引き抜きのリスクを高める恐れがあるためだ。

テレワークで進む社員引き抜きを防ぐ“あの対策”

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　CRM（顧客関係管理）大手Salesforce（salesforce.com）は、場所を問わない働き方を実現するための指針を整備するという決断を下した。「自由度の高い企業に従業員が引き抜かれるのではないか」と恐れを感じる企業もあるだろう。

　企業の採用活動において、応募者の居住地とオフィスとの距離はもはや障害ではない。そのため転勤する気のない米中西部在住の人材でも、シリコンバレーで新たな転職先を見つけられる可能性がある。今回のパンデミックによって「多くの雇用主が特定の地域での採用に縛られる必要はないことを学んだ」と、法律事務所Kluger Healeyの共同設立者で雇用専門弁護士のマーク・クルーガー氏は話す。

　テレワークの拡大は従業員管理に影響を及ぼす。「テレワーカーが増えれば、その結果として従業員の引き抜きも多くなる」（クルーガー氏）

　引き抜き対策として考えられるのは、従業員エクスペリエンスの強化だ。人事部門は今後、従業員エクスペリエンス改善ツールを導入し、従業員の感情をつかみ、報奨や表彰プログラムの提供を検討する必要に迫られる。対抗策として転職を難しくする法的な壁の構築を試みる雇用主も現れるだろう。

　クルーガー氏は「競業避止契約」への関心が高まるとみる。これは、従業員が一定期間競合他社に就職することを禁ずる契約だ。競業避止契約には「法的抵抗が高まっている」とも同氏は指摘する。例えば米国ワシントンD.C.には、競業避止契約を広く禁止する法律がある。

転勤しないで理想の仕事を

　人材派遣会社ManpowerGroup傘下で、IT人材派遣を手掛けるExperis Solutionsの採用および人材管理責任者を務めるダナ・マビカ・ゴイヤー氏も、従業員引き抜きのリスクが高まると見ている。ゴイヤー氏は、このトレンドは「求職者にとってはプラスに働く」と話す。これまでは転勤の可能性があった理想の仕事に、今やテレワークで就業できる可能性があるためだ。

　従業員を競合他社に引き抜かれないように従業員エクスペリエンスを向上させたいと考える人事部門は、何をすればよいのか。従業員の学習機会に投資するだけでなく、スキルアップにつながるさまざまな新しいタスクを従業員に与える「ストレッチアサインメント」の提供が必要になるとゴイヤー氏は考えている。

　後編は、ワシントンD.C.の競業避止契約の内容を紹介し、企業が従業員の帰属意識を高める重要性を考える。

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Patrick Thibodeau

人材管理とERP（統合業務）パッケージの分野を主に取材している。20年以上、企業IT分野の記者として活躍し、IT専門メディア「Computerworld」「InformationWeek」の他、雑誌『Federal Computer Week』（FCW）に記事を掲載。American Society of Business Publication Editors（ASBPE：米国ビジネス出版編集者協会）から全米ジャーナリズム賞を複数回受賞している。