Web会議だけじゃない、Zoomの成長戦略【前編】
Zoomがバーチャルイベント市場も制覇へ 「Zoom Events」強化の狙いは
Zoom Video CommunicationsはWeb会議以外の分野に事業を広げようとしている。具体策の一つが、バーチャルイベント運営ツール「Zoom Events」の強化だ。Zoom Eventsの進化から見える同社の戦略は。
Zoom Video Communicationsは2021年9月に開催したユーザーカンファレンス「Zoomtopia」で、自社製品/サービスの幾つかの新機能を発表した。主なものは
- 大規模バーチャルイベントを開催するための新機能
- Web会議中のコラボレーション機能における利便性の向上
- テレワークとオフィスワークを組み合わせた業務形態である「ハイブリッドワーク」の課題解決のための機能
などだ。他にもWeb会議の基本機能やイベント運営の仕組み、チャットツールの機能を今後更新するという。
「Zoom Events」強化の狙いは バーチャルイベント市場の覇者へ
「Zoom Video CommunicationsはWeb会議ツール『Zoom』の使いやすい機能が役に立ちそうなあらゆる分野に進出して、より大きな総合ベンダーになろうとしている」。調査会社Constellation Researchでバイスプレジデント兼アナリストを務めるディオン・ヒンチクリフ氏はこう予測する。
Zoom Video Communicationsによると、同社のバーチャルイベントツール「Zoom Events」で10億人以上がWebセミナーに参加した。同社は2021年秋に、Zoom Eventsに新しいイベントタイプ「Conference」を追加する。これを使うと、イベント主催者は最大5日間のイベントを開催でき、最大13件のセッションを同時に実施できるようになる。主催者がブランディング戦略のメールマガジンやアンケートを送信したり、スケジュール作成機能や個別の交流チャットルーム機能を参加者に提供したりすることも可能だ。
調査会社Metrigyでプレジデント兼アナリストを務めるアーウィン・レザー氏によると、Zoom Eventsへの参加とZoomのWeb会議への参加は、使い勝手がよく似ている。「Zoomのユーザーインタフェース(UI)に慣れているエンドユーザーは、別のバーチャルイベントシステムの使い方を学ぶよりも、Zoom Eventsで開催されるカンファレンスに参加したいと思うだろう」とレザー氏は語る。イベントに参加するために新しいことを学ぶ必要のない方を選ぶ、という見立てだ。
新たにZoom Eventsに加わる「Backstage」という新機能は、発表者とパネリストがイベント本番前に打ち合わせをして、セッション中のチャットや質疑応答について確認できる控室のようなスペースを提供する。Zoom Video Communicationsは2021年中にこの機能のβ版を提供する計画だ。同社グループプロジェクトマネジャーでZoom Eventsの責任者を務めるパンカジ・プラサッド氏はZoomtopiaの基調講演で「この機能はイベント開催者から最も要望の多かった機能だ」と述べている。
Zoom Video Communicationsの競合となるWeb会議ツールベンダー各社も、全社会議やWebセミナー、トレードショー(産業見本市)などを開催する機能を強化している。Cisco Systemsは2021年夏にSocio Labsの買収を完了し、リアルとバーチャルの要素を組み合わせたイベントを開催する機能をWeb会議ツール「Cisco Webex」に追加する。Microsoftは2021年前半にユニファイドコミュニケーション(UC)システム「Microsoft Teams」にWebセミナー機能を追加し、セッションの参加可能人数を引き上げた。
後編は、ハイブリッドワーク向けの機能拡充やコンタクトセンター向け製品など、新しい領域を開拓する同社の狙いを考察する。
TechTarget発 先取りITトレンド
米国TechTargetの豊富な記事の中から、最新技術解説や注目分野の製品比較、海外企業のIT製品導入事例などを厳選してお届けします。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
TechTarget発 先取りITトレンド
米国TechTargetの豊富な記事の中から、最新技術解説や注目分野の製品比較、海外企業のIT製品導入事例などを厳選してお届けします。
この記事の著者
関連記事
新着ホワイトペーパー PR
-
製品資料
SNS認証や多要素認証も数分で実装、IDaaS基盤でデジタルビジネスはどう変わる? -
製品レビュー
「電子帳簿保存法対応」実践術:タイムスタンプ付与などの要件の手軽な実現方法 -
事例
「大企業のデジタル化」成功事例集【コクヨ、九州電力、ヨネックスなど21社】 -
製品資料
“顧客管理の課題”を簡単に解決する方法とは? -
製品資料
契約管理の“あるある課題”をノーコード開発で解決するためのポイント
こんなメディアも見られています
TechTargetジャパンに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。
ベンダーコンテンツ PR
From Informa TechTarget
SpecialPR
アクセスランキング
-
1
ソフトウェア開発生産性向上に取り組む企業は4割 調査で学ぶ「停滞」の正体
-
2
100億円の「Linux更新」を回避 みずほ銀行が選んだ“おきて破り”のRHEL延命策
-
3
Oracle巨大ITプロジェクトはなぜつまずいたのか 8年で導入1割、追加で170億ドル
-
4
Microsoft製品でここまで自動化できる 情シスがやめられる手作業10選
-
5
「技術屋」で終わらないために 情シスが今取るべき認定資格5選
-
6
Synologyがエンタープライズ向けユニファイドストレージを投入 その実力は
-
7
迫る“インフラ崩壊”の危機 米英を相次いで襲った「PLC悪用攻撃」の全貌
-
8
「VMwareのコスト」に悩んでいるユーザー企業に送る、VMwareを残す・捨てる基準
-
9
「企業内サーバ環境の利用実態」に関するアンケート
-
10
自宅のWi-Fiが「遅い」「途切れる」本当の原因は? Dellが推奨する鉄則
ホワイトペーパーランキング PR
-
1
AIエージェントで多様な日常業務を効率化するための入門ガイド
-
2
AIが「わざわざ使うツール」になっていない? 業務で自然に使う導線にする秘訣
-
3
JR西日本ITソリューションズが「監視業務の属人化」を解消した方法とは?
-
4
5回聞くだけじゃ足りない? トヨタ式「なぜなぜ分析」の正しい実践方法
-
5
「脱Excel」か「Excel快適化」か? 現場にやさしい業務改善の進め方
-
6
インシデント対応工数を約3割削減、東京ガスの事例に学ぶ監視体制刷新のコツ
-
7
「結局、一部の人しか使わない」 AI活用が業務に定着しない根本的な理由
-
8
AIエージェントで成果は出る? 調査結果に見る費用対効果の実態
-
9
PostgreSQLの「機能」「性能」「運用」「拡張性」に関する悩みの解消法
-
10
ゼロトラストにおける「IDaaSの課題」と補完すべき重要機能とは?
TechTargetジャパン SNS
インフォメーション
注目情報をチェック
TechTargetジャパンをフォロー