英国政府は、2022年3月までに2億1000万ポンド（約324億円）以上をこの戦略に費やす。これは主に、同政府が進める2つのプログラムを合わせた予算だ。このうち1億8080万ポンドは、フルファイバーブロードバンドを教育機関、図書館、医療センター、コミュニティーショップ、村役場などの公的施設へ展開するプログラム「Local Full Fibre Networks」（LFFN）の一環として投資する。もう一方のプログラムは「Rural Gigabit Connectivity」（RGC）だ。RGCでは、商業投資の恩恵を受けにくい場所を政府と、そのパートナーの組織が支援することで、フルファイバーブロードバンドの提供エリア拡大を目指す。RGCの一貫として、教育機関を含む公共施設のネットワークをアップグレードするために3100万ポンド以上を投資する。

　英国政府は2022年3月末までにイングランド、スコットランド、ウェールズ、北アイルランドにある病院や一般開業医の診療所、消防署、レジャーセンター、博物館、図書館など約6800カ所の公共施設でフルファイバーブロードバンドへの接続を進めると発表している。この取り組みも、政府による2億1000万ポンドの投資の一部だ。この投資には、インターネットサービスプロバイダー（ISP）が、政府からの支援を受けてブロードバンドに接続した施設の周辺地域に、自社のネットワークを拡大させやすくする目的もある。

　英国政府は2021年、無線ネットワークインフラ戦略の立案も発表した。この戦略は、「5G」（第5世代移動通信システム）を含む無線ネットワークインフラ構築のためのビジョンを定める。英国で今後10年間に生まれる無線ネットワークに関するニーズを予想して投資を支援するために、政府が果たすべき役割を設定する意味合いもある。これはイノベーションや競争、将来のネットワークへの投資を促す新たな政策枠組みを導入することにもつながる。

　この戦略を進めるに当たって英国政府は、広く情報の提供を求める「Call for evidence」（根拠に基づく情報提供の照会）を実施した（募集は2021年12月に終了）。同政府は、以下の点について情報を得ようとしている。

• 英国市場で考えられる今後の無線ネットワークのニーズは何か
• 次の10年でどの程度市場のニーズを満たせるか
• 法規や政策の枠組みをどのように設定すれば、投資や競争、イノベーション、無線ネットワークインフラの採用を最もうまく支援し続けられるか
• 「6G」（第6世代移動通信システム）を含む、将来の無線ネットワークインフラの開発と配備をどのように政府が支援できるか

　英国政府は2022年に無線ネットワークインフラ戦略を発表する。