マスク氏Twitter買収の影響は【第4回】

マスク氏は“欠陥だらけ”の「Twitter」セキュリティポリシーを改善できるのか

イーロン・マスク氏がTwitter社を買収したことで、Twitterのセキュリティポリシーが強化されるのではないかとの期待が集まっている。本当にそうなのか。専門家が予測する変化とは。

公開 2022年12月14日 08時15分

更新 2024年04月09日 13時07分

著者

Bridget Botelho

[TechTarget]

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　2022年夏、短文投稿サイト「Twitter」のセキュリティポリシーは非難の的にさらされた。「Twitter社の社内ポリシーは米連邦取引委員会（FTC）との和解ルールに違反しており、ユーザーのデータが危険にさらされている」という告発者の報告がきっかけだった。

マスク氏の関与で「Twitter」のセキュリティポリシーは強化されるのか

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　この告発者は、Twitter社が個人情報をターゲット広告に利用し、アクティブユーザー数を増やすために経営陣が偽アカウントの存続を許していたと訴えた。「Twitter社は、2要素認証のためにユーザーが提供した個人情報をターゲット広告に使用できるようにした」と米司法省は判断。2022年5月、Twitter社に1億5000万ドルの罰金を命じた。

　イーロン・マスク氏は2022年10月27日（現地時間、以下同様）にTwitter社の買収を完了させた。マスク氏は2022年9月の時点では、この告発者が報告したセキュリティ問題を理由に買収提案を撤回すると発表していた。

　調査会社Constellation Researchのカスタマーエクスペリエンスアナリスト、リズ・ミラー氏の見解によると、Twitterの法人アカウントを持つユーザー企業は、マスク氏がセキュリティやデジタル安全対策を強化することを望んでいる。Twitter社の旧経営陣が明らかにしなかったセキュリティポリシーを、信頼できる形で可視化してくれることに対する期待も抱いているという。

　創業者であるジャック・ドーシー氏がCEOだった時代から、Twitter社は広告出費の正確な把握や、安全性の可視化、透明化に苦慮していたとミラー氏は説明する。経営陣の変更や刷新があれば、これらの要素に変化が起きる可能性は大いにあるが、実現するかどうかは時間が経過してみなければ分からない。「マスク氏が信じるに足る“変化を起こすチャンス”はどんどん狭まっていく」（ミラー氏）

　非営利団体Tech Policy Pressは「世界的なSNS（ソーシャルネットワーキングサービス）をマスク氏が私物化することは、同氏が外国の広告主とコミュニケーションを取っている様子を踏まえると、国家安全保障上の懸念だ」と指摘する。

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Bridget Botelho

ノースイースタン大学ジャーナリズム学部2002年卒。日刊紙や週刊紙の新聞記者を経て、2007年に米TechTargetに入社。ハードウェア、OS、仮想化、クラウド、人工知能（AI）技術、IT業界の動向といったトピックの記事執筆を担当。その後は同社のWebサイト編集者、ニュースディレクターを歴任。現在はニュース部門で編集長を務める。