クライアントデバイスの多様化を進めているユーザー企業にとっては、Windows 11への移行のタイミングで、MicrosoftのDaaS（Desktop as a Service）である「Windows 365 Cloud PC」（Windows 365）の契約を検討する価値がある。Windows 365は、Windows 10またはWindows 11を搭載した仮想PCである「Cloud PC」（クラウドPC）を、インターネット経由で利用可能にする。Windows 365を利用すると、エンドユーザーはPCに加えて、スマートフォンやタブレット、Appleのクライアントデバイス「Mac」などでもWindowsを利用できるようになる。

　中堅・中小企業向けエディション「Windows 365 Business」の場合、ユーザー企業は別途Windowsのライセンスを契約することなく、クラウドPCを利用できる。一般企業向けWindowsエディション「Windows 10 Pro」または「Windows 11 Pro」のライセンスを持つユーザー企業の場合、Windows 365 Businessの利用料金を割り引く「Windowsハイブリッド特典」を利用可能だ。

　Windows 365 Businessは、最エントリープラン「Basic」、普及プラン「Standard」、最上位プラン「Premium」の3種類のプランをそろえる。Basicは、仮想CPU2基、メモリ4GB、ストレージ128GBのクラウドPCで1ユーザー当たり月額31ドル（国内の税別料金は4840円、以下同じ）。Premiumは、仮想CPU4基、メモリ16GB、ストレージ128GBのクラウドPCで1ユーザー当たり月額66ドル（1万310円）。

　最大300ユーザーといったエンドユーザー数制限をはじめ、Windows 365 Businessにはさまざまな制限がある。こうした制限を受け入れられない場合は、エンドユーザー数無制限の大企業向けプラン「Windows 365 Enterprise」が選択肢になり得る。

　当然ながら、ユーザー企業はWindows単体のライセンスを契約できる。Windowsのライセンス料金は1ユーザー当たり150ドル以上、Windowsとオフィススイート「Microsoft Office」を組み合わせたライセンス料金は1ユーザー当たり280ドル以上となることが一般的だ。

　契約ライセンス数に応じたボリュームディスカウントが発生する場合があるなど、Windowsの具体的なライセンス料金は契約内容に依存する。ユーザー企業はMicrosoftもしくはパートナーに連絡し、自社特有の状況やニーズに合わせた実際のライセンス料金を確認することが大切だ。

　次回はWindowsのTCO（総所有コスト）を見積もる際に、検討すべき項目を紹介する。