Broadcom610億ドル買収劇の行方【後編】
VMwareは「Broadcomによる買収」にあくまで前向きだった？
英国政府が「待った」を掛けたBroadcomによるVMwareの買収。両社が買収を発表してから英国政府が調査を開始するまでの経緯を、VMwareのCEOの発言を交えながら振り返る。
半導体ベンダーBroadcomによる仮想化ソフトウェアベンダーVMwareの買収は、両社の買収が差し迫っているという臆測が飛び交った数日後の2022年5月後半に発表された。
買収発表があってから約6カ月の間、英国の競争・市場庁（CMA：Competition and Markets Authority）は、競争上の問題が発生する可能性があるとみて、利害関係者から意見を広く募集した。2023年1月、CMAは集めた意見の結果として、買収に関する調査が必要だと判断した。
買収発表後にVMwareが示してきた見解
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連載：Broadcom610億ドル買収劇の行方
嵐を呼んだBroadcomのVMware買収発表
買収が発表されてからCMAが関与を始めるまでの期間中、VMwareのCEOラグー・ラグラム氏は買収を支持する発言を繰り返していた。ラグラム氏は2022年8月初旬、英Computer Weeklyの取材に対して次のように述べた。「VMwareを合併することで成長し、インフラのソフトウェア分野を先導する企業になるというBroadcomの目標実現に向けて支援したい」
その取材から数週間後にサンフランシスコでVMwareが開催したユーザーカンファレンス「VMware Explore」で、ラグラム氏はVMware社内では合併に向けた作業が順調に進行し、全てが普段通りに運営されていると強調し、次のように述べた。「当社の従業員は、今後のロードマップや最新情報を把握している。従業員は多かれ少なかれ、目の前の仕事に集中している」
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