半導体ベンダーBroadcomが仮想化ベンダーVMwareを買収する。Broadcomは買収先企業の、収益性が低い事業を廃止してきた歴史がある。この方針はVMwareの事業にどのような影響をもたらすのか。
半導体ベンダーのBroadcomは、仮想化ベンダーVMwareを約610億ドルで買収すると、2022年5月に発表した。Citrix SystemsとVMwareの両仮想化ベンダーでは、同時期に合併や買収の計画が明らかになったことになる。
VMwareを買収したのは投資ファンドではない。ただし買収元のBroadcomは、優れた技術を持つ企業を買収し、吸収した技術で利益を上げながら、利益を上げにくい事業のコストを削減するという、投資ファンドに似た特徴がある。
これまでにBroadcomは、データセンター管理ソフトウェアベンダーのCA TechnologiesやセキュリティソフトウェアベンダーのSymantecを買収している。Broadcomは買収後、これらのベンダーの収益性の低い部門を売却または完全に撤廃し、中核だと考える製品とサービスに投資を集中させている。
デスクトップ仮想化市場では、BroadcomがVMwareの仮想化事業をどう評価するかが関心事だ。BroadcomがVMwareの仮想化以外の事業だけに価値を見いだし、仮想化部門を売却する可能性はゼロではない。だがVMwareの主力事業である仮想化部門をなくしてしまうことは考えにくい。
VMwareはさまざまな仮想化製品を提供している。そのため買収後も仮想化事業が存続するのであれば、製品ラインアップを進化させるチャンスだ。BroadcomがVMwareのデスクトップ仮想化ソフトウェア「Horizon」の事業を継続させるなら、Broadcom傘下ベンダーの製品と組み合わせることで、製品ラインアップを強化できる可能性がある。
BroadcomによるVMwareの買収は2023年に完了する見込みだ。ただし欧州連合（EU）の独占禁止法に関する調査のため、さらに時間がかかる可能性がある。
次回は、デスクトップ仮想化市場で独自の立ち位置を確立させているMicrosoftの動向を追う。
米国TechTargetの豊富な記事の中から、最新技術解説や注目分野の製品比較、海外企業のIT製品導入事例などを厳選してお届けします。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
さまざまなメリットをもたらす仮想化環境だが、2023年にVMwareが買収されたことで、ユーザー企業は難しい判断を強いられている。そこで、コストメリットも大きい、仮想化環境のモダナイゼーションの方法について解説する。
データ分析・利活用のニーズが高まる中、アクションのベースとなるデータも膨大な容量となり、今後も増え続けていく見通しだ。そうなると、各企業はデータ利活用基盤として、信頼性や拡張性の高いストレージを求めるようになるだろう。
OSの移行には「データ移行」が付き物だが、その業務負荷の高さに悩まされているIT管理者は多いだろう。Windows 11への移行を進める前に知っておきたい、「データレスPC」の有効性や、導入で得られる“プラスα”のメリットを解説する。
技術や市場の変化が激しい自動車業界にあって、長年、数多くの自動車メーカーに部品を供給してきた東海理化。同社は変化に柔軟に対応するためのDX推進に当たって、これまで運用してきたレガシー仮想環境からの移行を断行する。
ハイブリッド／マルチクラウドへ移行する企業のIT環境だが、クラウド同士の連携は複雑な上に、運用も非効率になりがちだ。そこで、この問題を解消するためのハイブリッド／マルチクラウドプラットフォームを紹介する。
いまさら聞けない「仮想デスクトップ」と「VDI」の違いとは
遠隔のクライアント端末から、サーバにあるデスクトップ環境を利用できる仕組みである仮想デスクトップ（仮想PC画面）は便利だが、仕組みが複雑だ。仮想デスクトップの仕組みを基礎から確認しよう。
「パーソナライゼーション」＆「A／Bテスト」ツール売れ筋TOP5（2025年5月）
今週は、パーソナライゼーション製品と「A／Bテスト」ツールの国内売れ筋各TOP5を紹介し...
「マーケティングオートメーション」 国内売れ筋TOP10（2025年5月）
今週は、マーケティングオートメーション（MA）ツールの売れ筋TOP10を紹介します。
「サイト内検索」＆「ライブチャット」売れ筋TOP5（2025年4月）
今週は、サイト内検索ツールとライブチャットの国内売れ筋TOP5をそれぞれ紹介します。
ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。
