Microsoftが従業員1万人の削減に踏み切る。人員削減と聞くと事業不安を連想させるが、アナリストは同社の判断を「適切だ」と評価する。それはなぜなのか。
Microsoftは2023年1月、1万人規模の人員削減を実施すると発表した。人員削減という決断をしながらも、同社が発表した2023年の経営計画には強気な数字が並んでいる。この動きを、アナリストはどのように考えているのか。
人員削減発表と同じ2023年1月、Microsoftは人工知能（AI）ベンダーOpenAIに数十億ドルの追加出資を実施すると発表した。OpenAIは、AIチャットbot（AI技術を使ったチャットbot）である「ChatGPT」のベンダーだ。加えてMicrosoftは690億ドルの買収額を提示して、ゲーム会社Activision Blizzardの買収を進めようとしている。
転職仲介企業Challenger, Gray＆Christmasは、Microsoftによる従業員約1万人の削減は「IT業界に暗い影を落とすことになる」と指摘。一方で複数のアナリストは「Microsoftは国際情勢に適切に対処している」と口をそろえる。
「歴史的に見てMicrosoftは、市場の需要の変化に合わせて人員を整理し、需要と機会の見通しが明るい分野に照準を定めて、スキルと人員の配置をしてきた」。調査会社IDCのアナリストであるアル・ギレン氏は、Microsoftの人事戦略についてこう語る。
自動化技術の導入に関する動きが、Microsoftの人事戦略に関連しているという見方もある。「Microsoftはクラウドインフラの運用を筆頭に、事業運営の自動化に力を注いでいる」（ギレン氏）
第3回は、「Microsoftが今後も人員削減を継続する」と予測する専門家の意見を紹介する。
米国TechTargetの豊富な記事の中から、最新技術解説や注目分野の製品比較、海外企業のIT製品導入事例などを厳選してお届けします。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
紙やExcelを用いた人事評価業務では、進捗管理やデータ集計に多大な労力がかかってしまう。そこで本資料では、評価ツールを導入することで、評価に関わるさまざまな作業を効率化することに成功した事例を紹介する。
2019年4月から時間外労働の上限規制が労働基準法に規定され、特別条項付きの36協定を締結した場合でも厳守しなければならない、時間外労働の限度が定められた。本資料では、36協定における基礎知識から締結時の注意点まで詳しく解説する。
人手不足が深刻化する近年、新規採用や従業員教育にコストをかける企業が増えているが、その分離職時のダメージも大きく、事業継続に影響が出るリスクもある。そこで、主な離職要因となる6つの問題について、その原因や解決策を解説する。
休日と休暇の管理は労務管理の中でも重要な業務だ。しかし、振替休日と代休の違いを理解していない、有給休暇取得を適切に管理できていないといったケースから、従業員とのトラブルに発展することもある。このような事態を防ぐには？
2025年4月以降に施行される雇用保険法の改正により、高年齢雇用継続給付や、自己都合離職者への給付制限などが見直され、企業の人事／労務対応が大きく変わろうとしている。改正内容の詳細や実務対応のポイントを、社労士が解説する。
いまさら聞けない「仮想デスクトップ」と「VDI」の違いとは
遠隔のクライアント端末から、サーバにあるデスクトップ環境を利用できる仕組みである仮想デスクトップ（仮想PC画面）は便利だが、仕組みが複雑だ。仮想デスクトップの仕組みを基礎から確認しよう。
「サイト内検索」＆「ライブチャット」売れ筋TOP5（2025年4月）
今週は、サイト内検索ツールとライブチャットの国内売れ筋TOP5をそれぞれ紹介します。
「ECプラットフォーム」売れ筋TOP10（2025年4月）
今週は、ECプラットフォーム製品（ECサイト構築ツール）の国内売れ筋TOP10を紹介します。
「パーソナライゼーション」＆「A／Bテスト」ツール売れ筋TOP5（2025年4月）
今週は、パーソナライゼーション製品と「A／Bテスト」ツールの国内売れ筋各TOP5を紹介し...
ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。
