Microsoftが従業員1万人の削減に踏み切る。人員削減と聞くと事業不安を連想させるが、アナリストは同社の判断を「適切だ」と評価する。それはなぜなのか。
Microsoftは2023年1月、1万人規模の人員削減を実施すると発表した。人員削減という決断をしながらも、同社が発表した2023年の経営計画には強気な数字が並んでいる。この動きを、アナリストはどのように考えているのか。
人員削減発表と同じ2023年1月、Microsoftは人工知能（AI）ベンダーOpenAIに数十億ドルの追加出資を実施すると発表した。OpenAIは、AIチャットbot（AI技術を使ったチャットbot）である「ChatGPT」のベンダーだ。加えてMicrosoftは690億ドルの買収額を提示して、ゲーム会社Activision Blizzardの買収を進めようとしている。
転職仲介企業Challenger, Gray＆Christmasは、Microsoftによる従業員約1万人の削減は「IT業界に暗い影を落とすことになる」と指摘。一方で複数のアナリストは「Microsoftは国際情勢に適切に対処している」と口をそろえる。
「歴史的に見てMicrosoftは、市場の需要の変化に合わせて人員を整理し、需要と機会の見通しが明るい分野に照準を定めて、スキルと人員の配置をしてきた」。調査会社IDCのアナリストであるアル・ギレン氏は、Microsoftの人事戦略についてこう語る。
自動化技術の導入に関する動きが、Microsoftの人事戦略に関連しているという見方もある。「Microsoftはクラウドインフラの運用を筆頭に、事業運営の自動化に力を注いでいる」（ギレン氏）
第3回は、「Microsoftが今後も人員削減を継続する」と予測する専門家の意見を紹介する。
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