「人とのつながり」とハイブリッドワークの在り方【第3回】
どうするオフィスの賃料？ あえて新拠点を作ったZoomこそ正解なのか
テレワークが普及したことで、職場を縮小し、オフィスの賃料負担を軽減しようとする企業がある。そうした中でZoom社は新拠点を設立した。対面でのコミュニケーションにこだわる狙いとは。
2023年8月、Zoom Video Communications（以下、Zoom社）は英国に新たな拠点「London Engagement Hub」を設立した。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミック（世界的大流行）を契機に、オフィス勤務とテレワークを組み合わせる「ハイブリッドワーク」が社会に浸透しつつある。そのような中で物理的な拠点を持ったZoom社の狙いを探る。
だからZoomはオフィスを作った
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連載：「人とのつながり」とハイブリッドワークの在り方
テレワークの実施とコスト
Zoom社で不動産および職場環境の責任者を務めるアラナ・コリンズ氏は、パンデミックを機に登場した「新しい働き方」を考える上で、不動産が重要であると説明する。同氏によると、London Engagement Hubは、対面でコミュニケーションを取る従業員同士が、有意義な体験ができることを考えた設計になっているという。
英Computer Weeklyの取材に対し、コリンズ氏は「世の中の流れは、人を重視するようになってきているように見える」と語る。パンデミックの収束が見えなかった時期に、企業は新入社員の採用はしながらも、従業員がオフィスで働くことを前提として考えることはできず、オフィスとして使う不動産を取得することに制限を掛けてきた。だが状況は変わりつつある。
コリンズ氏によるとZoom社は、パンデミックが発生した後、パンデミック以前よりも「より迅速かつスピーディーに成長しなければならない」と考えたという。「オフィスに姿を見せない従業員のことを忘れてはいけない。だから当社は、従業員につながりを感じてもらうために投資している」（同氏）
従業員がオフィスにいることのメリットとして、コリンズ氏は以下を挙げる。
- 従業員同士が対話を通じて気付きを得る
- 従業員が「Zoom社の一員である」という意識を持つ
第4回は、Zoomが何を獲得したくて新拠点を設立したのかを探る。
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