ニューヨーク市は、AI技術の規制に関する法律「Local Law 144」を2023年7月5日（現地時間、以下同じ）に施行した。この法律は、「自動雇用決定ツール」（AEDT）を使う企業に対して、ツールを使用する前1年以内に性別や人種に関する監査を独立した機関から受け、監査の結果を公表することを義務付けている。 AEDTは、従業員の昇進や雇用を決定する過程にAI技術を取り入れるツールだ。

　GoogleやMicrosoft、OpenAI、AnthropicといったAI関連の企業は2023年7月26日、業界団体「Frontier Model Forum」（FMF）を立ち上げたと発表した。 FMFの活動は以下を目的にする。

• AI技術の安全性に関する研究の推進
• AI技術開発におけるベストプラクティスの特定
• 社会課題の解決に貢献するソフトウェアの開発

　Amazon.com、Meta Platforms、Google、Microsoft、OpenAI、Anthropic、Inflection AIの7社は2023年7月21日、米国のジョー・バイデン大統領と会談。“責任あるAI技術の開発”に向けた自主的な約束を7社が表明した。具体的なアクションは、開発したツールをリリースする前に第三者機関の試験を受けることや、AI技術が生成したコンテンツであることをユーザーが認識するための仕組みを開発することなどだ。

　2023年6月14日、欧州連合（EU）の欧州議会においてAI技術を包括的に規制する「Artificial Intelligence Act」（AI Act）が採択された。EU理事会ではEU諸国との間で調整が始まり、早ければ2023年中には合意に達する見通しだ。

　米連邦議会がAI Actと同程度の規制法を可決する可能性は低い。2023年6月21日、米連邦議会上院のチャック・シューマー院内総務は戦略国際問題研究所（CSIS：Center for Strategic and International Studies）でスピーチを実施。包括的にAI技術を規制する法整備に関する計画「SAFE Innovation Framework」（安全なイノベーションの枠組み）を発表し、法案策定には数カ月かかる可能性があると説明した。同氏は、規制法が労働者の保護、国家安全保障、著作権や知的財産権、終末シナリオの抑止に重点を置くべきものだと強調した。

　2023年10月30日には、バイデン大統領がAI技術に関する大統領令を発令した。この大統領令は、国民のプライバシーの保護、AI技術を教育現場で活用する教育者の支援、公平性と市民権の推進、労働者の保護など8つの項目で構成されている。