新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミック（世界的大流行）から今回のMicrosoftのライセンス変更までに、数年の月日が流れている。「企業はパンデミックを迎えるのとともにテレワークを実施するようになり、Web会議ツールとコラボレーションツールの導入に一気に動いた」と、調査会社Deep Analysisの創設者アラン・ペルツシャープ氏は語る。

　Microsoftは2016年にTeamsをプレビュー版として提供開始し、パンデミック時にはすでにOffice 365のライセンスにバンドルされていた。企業からすると、SlackやZoomに料金を払うことなく、契約中のOffice 365に含まれているTeamsをコラボレーションツールとして使えることは、経済的なメリットが大きかった。

　それから数年がたった2024年、Teamsを利用中の大企業が他のコラボレーションツールに切り替える可能性は「高くない」とペルツシャープ氏は考える。「コラボレーションツールの変更は容易ではなく、たいていの場合は企業が持つサービスに関する知識とそれまでの経験の大部分が失われてしまう」と同氏は言い添える。

　とはいえ今回のライセンス体系変更は、Slackを提供するSlack Technologiesや、Zoomを提供するZoom Video Communicationsからすると、条件をいくらか公平にし、競争の場をもたらすものだ。「ただしコラボレーションツールの新規大量採用が見込めた『つかの間の数年間』は、すでに終わってしまった」とペルツシャープ氏は語る。

規制当局とMicrosoftはどう動くのか

　MicrosoftによるTeamsの切り離しについて、調査会社Forrester ResearchのアナリストであるJ.P.ガウンダー氏は、EUの規則だけではなく、他の地域における規制強化の可能性を考えると「賢明な対処だ」との意見を示す。

　現にEUはこのところ、Apple、Meta Platforms、Googleの親会社Alphabetなどに対し、デジタル市場法（DMA：Digital Markets Act）違反の調査を始めている。デジタル市場法は、ベンダーに対してサードパーティー製品／サービスとの相互運用性の確保と、自社製品の優遇の禁止を求めている。

　ガウンダー氏によると、MicrosoftによるTeamsのライセンス体系変更の次の争点は、価格設定になる見込みだ。同社は「TeamsをMicrosoft 365およびOffice 365から切り離して提供することはMicrosoftの経費を上げることになるため、Microsoft製品／サービスが値上がりするのは当然だ」と主張する可能性がある。

　「この主張は、少なくともある程度は事実だ」とガウンダー氏は述べる。その理由について同氏は以下のように説明する。「切り離した製品／サービスを管理、開発、販売することは、かえってコストがかかる。バンドルしていない製品／サービスを知ってもらうためのマーケティング予算を増やす必要もある」

　「規制当局は値上げに対していい顔をしないと思われるが、Microsoftの主張に異議を唱えるのは簡単ではない」（ガウンダー氏）