独占禁止法で揺れる「Microsoft 365」【後編】

「Teams」を「Microsoft 365」で使えることが“当然”ではなくなる可能性

欧州委員会は、Microsoftが「Microsoft 365」に「Microsoft Teams」をバンドルしていることが、欧州連合（EU）の独占禁止法に違反した可能性を評価する調査を開始した。欧州委員会が懸念するポイントは。

　MicrosoftはWeb会議ツール「Microsoft Teams」を、サブスクリプション形式のオフィススイート「Microsoft 365」の大黒柱に据えている。これは新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミック（世界的大流行）をきっかけにテレワークが普及したことを考えれば、一見すると自然な判断だ。

　欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は2023年7月27日（現地時間）、MicrosoftがMicrosoft TeamsをMicrosoft 365にバンドルして提供していることが、EUの独占禁止法に違反しているかどうかを評価する調査を開始したと発表した。Microsoftが欧州経済地域（EEA）におけるコラボレーションツールの競争を制限することによって、オフィススイート製品における市場での地位を悪用し、その地位を守ろうとしている可能性がある――というのが欧州委員会の指摘だ。この問題は、今後どう動くのか。

「Microsoftが標準」なのは当然ではなくなるのか

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