揺れるMicrosoft製品【前編】
「Microsoft 365」「Office 365」から「Teams」がなくなる本当の影響
Microsoftは全世界的に「Microsoft 365」「Office 365」から「Teams」を分離することを決定した。その背景には何があったのか。コラボレーションツール市場への影響は。
Microsoftは2024年4月、かねて問題になっていたユニファイドコミュニケーション（UC）ツール「Microsoft Teams」（以下、Teams）に関して、新たな動きを見せた。オフィススイートのサブスクリプションサービス「Microsoft 365」「Office 365」から、Teamsを分離させて提供する地域を拡大することを、同社のブログエントリ（投稿）で発表した。これまで同社はTeamsを含まないMicrosoft 365とOffice 365を、欧州経済領域（EEA：欧州連合の加盟国とアイスランド、ノルウェー、リヒテンシュタイン）とスイスのユーザー企業に提供していた。この提供形態をそれ以外の地域にも適用する。この動きの背景と、その影響を探る。
Microsoftによる「Teams切り離し」の本当の影響
欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は、MicrosoftがTeamsをMicrosoft 365およびOffice 365にバンドルさせることによって、市場を不当に独占している疑いがあるという理由から、2023年7月に調査を開始した。このことを受けて同社は同年10月、EEAとスイスでTeamsをMicrosoft 365とOffice 365から分離させた。今回のサービスの分離はこれと同様の措置となる。Teamsのバンドル販売を巡っては、「Slack」「Zoom」といったコラボレーションツールを提供するベンダー各社から、競争上の問題を懸念する声が上がっていた。
Microsoftのブログによると、Teamsを含むMicrosoft 365およびOffice 365のサブスクリプションをすでに契約している企業は、そのプランを継続できる。ただしMicrosoft 365およびOffice 365のサブスクリプションを新たに契約する場合は、Teamsを使うにはTeamsのライセンスを別に契約する必要がある。
市場への影響はあるのか
調査会社Forrester ResearchのアナリストであるJ.P.ガウンダー氏はこの変更について次のように指摘する。「EUの加盟国内外にオフィスがある多国籍企業で、ライセンス管理が複雑になる問題への対処にはなっているが、それ以外の大きな効果は市場競争への刺激を含めてありそうにない」
Slackの提供元であるSlack Technologiesと、Zoomの提供元であるZoom Video Communicationsは、この動きを市場開拓に利用するとガウンダー氏はみる。ただし「市場が大きく変わることはない」と同氏は予測する。
「企業のMicrosoft製品／サービスの購入に変化が生じることはない」というのがガウンダー氏の見解だ。EU域外の企業は、すでに契約しているTeams付きのMicrosoft 365およびOffice 365のライセンスを継続しながらTeamsの単独ライセンスを追加していく可能性があるという。
SlackやZoomなど、他のコラボレーションツールを使用している企業は、コスト節約を目的に、TeamsがバンドルされていないMicrosoft 365およびOffice 365の契約を結び直すケースが考えられる。「しかし全体としては、すでに確立している既存の市場に対する影響はほぼない」とガウンダー氏は語る。
次回は、Microsoftの動きにあった背景とその影響を考察する。
TechTarget発 先取りITトレンド
米国TechTargetの豊富な記事の中から、最新技術解説や注目分野の製品比較、海外企業のIT製品導入事例などを厳選してお届けします。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
TechTarget発 先取りITトレンド
米国TechTargetの豊富な記事の中から、最新技術解説や注目分野の製品比較、海外企業のIT製品導入事例などを厳選してお届けします。
この記事の著者
関連記事
新着ホワイトペーパー PR
-
事例
[株式会社マクニカ] アイカ工業に学ぶ脆弱性対策 情シスが把握できずにいたアセットも正確に把握 -
製品資料
[株式会社マクニカ] 「脆弱性総まとめ」解説 被害事例から考える必須の対策ポイント -
製品資料
[Splunk Services Japan合同会社] サイバー脅威「トップ50」完全解説ガイド、新たな攻撃手法に対抗するには -
製品資料
[株式会社うるる] 「入札市場」完全ガイドブック：メリットから資格取得のポイントまで -
市場調査・トレンド
[株式会社うるる] はじめての「自治体／官公庁入札」 必要な知識がすぐに学べる入門ガイド
こんなメディアも見られています
TechTargetジャパンに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。
ベンダーコンテンツ PR
From Informa TechTarget
SpecialPR
アクセスランキング
-
1
100億円の「Linux更新」を回避 みずほ銀行が選んだ“おきて破り”のRHEL延命策
-
2
Oracle巨大ITプロジェクトはなぜつまずいたのか 8年で導入1割、追加で170億ドル
-
3
Microsoft製品でここまで自動化できる 情シスがやめられる手作業10選
-
4
「企業内サーバ環境の利用実態」に関するアンケート
-
5
AI基盤は本当に「オンプレ回帰」する？ Broadcomの言い分と企業の本音
-
6
「技術屋」で終わらないために 情シスが今取るべき認定資格5選
-
7
「攻撃側にナイフ、防御側にパン」 OpenAIの10億ドル支援に潜む危うさ
-
8
「世界一給与にハングリー」な日本のエンジニアが“雇用の安定”を求める理由
-
9
自宅のWi-Fiが「遅い」「途切れる」本当の原因は？ Dellが推奨する鉄則
-
10
「Linuxサーバの長期運用とRed Hat Enterprise Linux」に関するアンケート
ホワイトペーパーランキング PR
-
1
AIエージェントで多様な日常業務を効率化するための入門ガイド
-
2
AIが「わざわざ使うツール」になっていない？ 業務で自然に使う導線にする秘訣
-
3
5回聞くだけじゃ足りない？ トヨタ式「なぜなぜ分析」の正しい実践方法
-
4
JR西日本ITソリューションズが「監視業務の属人化」を解消した方法とは？
-
5
「脱Excel」か「Excel快適化」か？ 現場にやさしい業務改善の進め方
-
6
インシデント対応工数を約3割削減、東京ガスの事例に学ぶ監視体制刷新のコツ
-
7
PostgreSQLの「機能」「性能」「運用」「拡張性」に関する悩みの解消法
-
8
5分で分かる「セキュア大容量ファイル転送サービス」の機能とメリット
-
9
Macの安全神話は崩壊？ 最新の脅威動向から見えた攻撃のトレンドと有効な対策
-
10
情報セキュリティ対策早分かりガイド：25の自社診断で弱点と解決策を理解
TechTargetジャパン SNS
@techtarget_itmをフォロー
インフォメーション
注目情報をチェック
TechTargetジャパンをフォロー