Microsoftは全世界的に「Microsoft 365」「Office 365」から「Teams」を分離することを決定した。その背景には何があったのか。コラボレーションツール市場への影響は。
Microsoftは2024年4月、かねて問題になっていたユニファイドコミュニケーション（UC）ツール「Microsoft Teams」（以下、Teams）に関して、新たな動きを見せた。オフィススイートのサブスクリプションサービス「Microsoft 365」「Office 365」から、Teamsを分離させて提供する地域を拡大することを、同社のブログエントリ（投稿）で発表した。これまで同社はTeamsを含まないMicrosoft 365とOffice 365を、欧州経済領域（EEA：欧州連合の加盟国とアイスランド、ノルウェー、リヒテンシュタイン）とスイスのユーザー企業に提供していた。この提供形態をそれ以外の地域にも適用する。この動きの背景と、その影響を探る。
欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は、MicrosoftがTeamsをMicrosoft 365およびOffice 365にバンドルさせることによって、市場を不当に独占している疑いがあるという理由から、2023年7月に調査を開始した。このことを受けて同社は同年10月、EEAとスイスでTeamsをMicrosoft 365とOffice 365から分離させた。今回のサービスの分離はこれと同様の措置となる。Teamsのバンドル販売を巡っては、「Slack」「Zoom」といったコラボレーションツールを提供するベンダー各社から、競争上の問題を懸念する声が上がっていた。
Microsoftのブログによると、Teamsを含むMicrosoft 365およびOffice 365のサブスクリプションをすでに契約している企業は、そのプランを継続できる。ただしMicrosoft 365およびOffice 365のサブスクリプションを新たに契約する場合は、Teamsを使うにはTeamsのライセンスを別に契約する必要がある。
調査会社Forrester ResearchのアナリストであるJ.P.ガウンダー氏はこの変更について次のように指摘する。「EUの加盟国内外にオフィスがある多国籍企業で、ライセンス管理が複雑になる問題への対処にはなっているが、それ以外の大きな効果は市場競争への刺激を含めてありそうにない」
Slackの提供元であるSlack Technologiesと、Zoomの提供元であるZoom Video Communicationsは、この動きを市場開拓に利用するとガウンダー氏はみる。ただし「市場が大きく変わることはない」と同氏は予測する。
「企業のMicrosoft製品／サービスの購入に変化が生じることはない」というのがガウンダー氏の見解だ。EU域外の企業は、すでに契約しているTeams付きのMicrosoft 365およびOffice 365のライセンスを継続しながらTeamsの単独ライセンスを追加していく可能性があるという。
SlackやZoomなど、他のコラボレーションツールを使用している企業は、コスト節約を目的に、TeamsがバンドルされていないMicrosoft 365およびOffice 365の契約を結び直すケースが考えられる。「しかし全体としては、すでに確立している既存の市場に対する影響はほぼない」とガウンダー氏は語る。
次回は、Microsoftの動きにあった背景とその影響を考察する。
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