鹿島建設は、全社で利用するAWSの共通クラウドインフラを刷新し、2026年4月に本格運用を始めた。AWS利用ガイドラインの策定からマルチアカウントの一元管理システムの構築、内製化に向けた技術移転まで、サーバーワークスの伴走型支援サービス「クラウドシェルパ」の支援を受けた。サーバーワークスが2026年9月29日、同社の導入事例として公表した。

　鹿島建設は、施工の自動化やBIM（ビルディングインフォメーションモデリング）、AI技術などを使ったDXを進めている。一方で、企画・開発から設計、施工、運営・維持管理までのバリューチェーンでデータとシステムが分断され、全社最適でのデータ活用が進みにくかった。2024年7月にはITソリューション部が「クラウド活用推進プロジェクト」を発足し、全社共通のクラウドインフラの整備や利用ガイドラインの策定、セキュリティ・ガバナンスの確立、事業部門への技術支援を担うCCoE（Cloud Center of Excellence）機能を目指した。

　プロジェクト発足前の鹿島建設におけるAWSシステムは、2014年ごろに設計したクラウドリフト型がベースだった。使えるサービスはAmazon EC2とAmazon RDSに限られ、運用管理は外部ベンダーに依存していた。単一アカウントの運用で、事業部門別の費用管理や利用状況の把握も難しかった。事業部門が個別に外部ベンダーと契約してクラウドサービスを使う例も増え、全社的な統制が課題になっていた。厳格なセキュリティを保ちつつ、事業部門の開発スピードを止めないことが求められた。

　パートナーは、2024年のイベント「AWS Summit Japan」をきっかけとして、AWSプレミアティアパートナーを中心に20数社に聞き取りをした上でコンペを実施し、サーバーワークスを選んだ。営業段階から技術の本質的な議論ができたことや対応の速さを評価した。構築を任せるだけではなく、自社にノウハウを残して内製化につなげる方針に、クラウドシェルパが合っていたという。

　プロジェクトは2段階で進めた。2025年6月から9月にかけて、社内のセキュリティ基準に沿ったAWS利用ガイドラインを、ガードレールの考え方を取り入れて策定。同年8月から12月にかけて、「AWS Control Tower」でのマルチアカウント設計やSCP（Service Control Policy）／RCP（Resource Control Policy）によるガードレール設定、「AWS IAM Identity Center」でのアカウント管理、「AWS Security Hub」での統合監視などを実装した。データ漏えいを防ぐため、外部連携機能の有効化はITソリューション部が一元管理する運用とした。システムの構築は当初予定の2026年3月から前倒しし、2025年12月に完了した。

マルチアカウント統合管理システムの概要（提供：サーバーワークス）《クリックで拡大》

　運用開始後は、事業部門ごとの利用状況と費用を把握でき、リザーブドインスタンスや「Savings Plans」の適用といった、これまで難しかった費用最適化に取り組めるようになった。コンテナやサーバレス、AIサービスも安全に使えるようになり、利用可能なサービスは約30種類に増えた。サーバーワークスとの打ち合わせ資料を使った社内勉強会も始まり、内製化に向けた体制づくりが進んでいる。2026年9月時点では新システム内で4案件が稼働し、AIサービスを使ったシステム開発や内製システムの移行に関する相談が毎月寄せられている。

　今後は利用可能なAWSサービスをさらに広げ、標準環境の仕様やセキュリティへの準拠状況の確認を支援するAIエージェントの整備も視野に入れる。社内勉強会などを通じて内製化に向けた体制づくりを進め、サーバーワークスと連携しながら、設計・構築を自社でも担える体制を目指す。

　鹿島建設　ITソリューション部担当部長で企画管理グループ長の角川友隆氏は、次のようにコメントしている。「セキュリティ強化を目的に進めた取り組みでしたが、副次的な効果として費用の可視化や最適化の土台も整備できました。これまで実施が難しかった費用最適化施策にも取り組めるようになり、継続的な改善につなげられる体制が整ったと感じています」