「プライベートクラウド」の仕組みやメリット、課題とは？

　クラウドインフラの利用形態の一つとして、プライベートクラウドがある。プライベートクラウドでは、ユーザー企業はインフラの一部または全部を専有する。これに対してパブリッククラウドでは、複数のユーザー企業がリソースを共有する。（続きはページの末尾にあります）

プライベートクラウドの仕組み

　プライベートクラウドは「シングルテナント」（ハードウェアとソフトウェアをユーザー企業が専有する方式）だ。他のユーザー企業とはリソースを共有しない。

　ユーザー企業は、自社に合ったリソース管理方法を選択できる。プライベートクラウドには、ユーザー企業のオンプレミスデータセンターを利用する「オンプレミス型プライベートクラウド」もあれば、ベンダーが提供するインフラを利用する「ホスティング型プライベートクラウド」もある。

プライベートクラウドとパブリッククラウドの違い

　パブリッククラウドでは、一般的にはAmazon Web Services（AWS）やMicrosoftといったクラウドベンダーがリソースを所有し、保守する。ユーザー企業はインターネットを介してそのリソースを利用する。パブリッククラウドの複数のユーザー企業は、ベンダーのリソースを共有する。この方式は「マルチテナント」と呼ぶ。

　ホスティング型プライベートクラウドやパブリッククラウドは、リソースを従量課金制で提供する。ユーザー企業は使用したリソースに対してのみ料金を支払えばよいため、インフラコストを削減できる可能性がある。加えてベンダーがインフラ管理の一部を担うため、オンプレミス型プライベートクラウドと比較して、インフラ構築の負担を抑えることが可能だ。

　ユーザー企業はパブリッククラウドが自社のニーズに適さないと見なす場合に、プライベートクラウドを採用できる。例えばパブリッククラウドでは自社が必要とするサービスの可用性（稼働時間）が満たせないことがある。パブリッククラウドを利用するとセキュリティや規制に関する懸念が生じるワークロード（アプリケーション）の場合、インフラにプライベートクラウドを利用することが選択肢となる。プライベートクラウドであれば、クラウドのメリットを得ながら、ユーザー企業自身がインフラを専有して管理できる。