NEWS
システム任せにしない情報漏えい対策を チェック・ポイントがDLPを発表
チェック・ポイントはネットワークベースのDLP製品を発表した。管理者側でのポリシー設定や導入を簡素化し、エンドユーザー自らがセキュリティ意識を高められる機能を備えた。
チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズは4月16日、ネットワークベースの情報漏えい対策（DLP：Data Loss Prevention）製品「Check Point DLP」を発表した。オーバーキル（作業に支障を来すほどの強固過ぎる警告）がなく、企業ごとに最適なポリシー設定・管理ができる点を特徴としている。
基本機能は、例えば社外秘の情報を記載した電子メールを外部へ送信しようとした際に、ユーザーに警告を促す事前防止。ここまでは一般的な誤送信対策と同様に思えるが、Check Point DLPには、ユーザーがデスクトップ上に表示されたポップアップ（警告）で処理の続行および却下のほか、なぜ違反と判定されたのか社内ポリシーをその場で確認できる教育機能が備わっている。
電子メールの誤送信をしようとしたユーザーに対し表示されるポップアップ。ユーザーは状況を確認し、続行、却下、確認から行動を選択する
代表取締役社長の杉山隆弘氏は「従来のDLP製品は、非常に複雑で、現場はセキュリティ管理者、システムにすべてを任せていた。情報漏えいはユーザー1人ひとりの不注意で起こる場合が多く、常にセキュリティに対する意識を高めるような教育機能が必要だ」と述べ、Check Point DLPは、従来のDLPとは異なる“ユーザーが使える情報漏えい対策製品”だとした。
ポリシー違反を検出する仕組みには、独自開発したマルチデータ分類エンジン「MultiSpect」を使用。複数の項目（ソース）を有機的に組み合わせ、相互に関連付けることで、転送中のあらゆるデータトラフィックフローを検査し、ユーザーやデータの種類（600以上のフォーマットに対応）、プロセスを相関分析する。導入時から個人を特定可能な情報や法令順守関連データの流出を防止する270種類以上の事前定義済みポリシーが備わっており、管理者は容易にシステムのセットアップができるという。
提供方法は、専用アプライアンス（DLP-1）とソフトウェアブレードの2タイプが用意されている。それぞれの価格は以下の通り。
| 製品名（アプライアンス版） | DLP-1 2571 | DLP-1 2571 With Bypass NIC | DLP-1 9571 |
|---|---|---|---|
| 推奨ユーザー数 | 1000ユーザーまで | 1000ユーザーまで | 5000ユーザーまで |
| スループット（実行値） | 200Mbps | 200Mbps | 2.5Gbps |
| メール数／時 | 3万 | 3万 | 3万5000 |
| バイパスNIC | オプション | 含む | オプション |
| Out of Band Management：専用の管理ネットワークによる管理 | ― | ― | オプション |
| 価格（税別） | 230万円 | 245万円 | 765万円 |
| ソフトウェアブレード版 | |||
|---|---|---|---|
| パフォーマンス | 1500ユーザー以上、25万メール／時以上、最大スループット2.5Gbps | 500～1500ユーザー、5万メール／時まで、最大スループット1.5Gbps | 500ユーザーまで、1万5000メール／時まで、最大スループット700Mbps |
| 年間価格（税別） | 152万円 | 89万円 | 37.8万円 |
監視対象は、HTTP／SMTP／FTPなど主要なネットワークプロトコル。操作画面は現段階では英語表記だが、2カ月以内にはすべて日本語対応するとしている。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
この記事の著者
関連記事
新着ホワイトペーパー PR
-
製品資料
[NTTPCコミュニケーションズ株式会社] 「回線速度不足」だけが原因ではない？ Web会議の遅延を解決する方法とは -
製品資料
[東京エレクトロン デバイス株式会社] 工場の可用性向上に重要な「7つの領域」と対策 OTセキュリティ強化の基礎知識 -
製品資料
[リコージャパン株式会社] 問い合わせ対応で本来の業務が進まない、総務や情シスの負担をどう減らす？ -
製品資料
[リコージャパン株式会社] 自社データから高精度な回答を生成、簡単に生成AIチャットボットを構築する方法 -
技術文書・技術解説
[アトラシアン株式会社] IT運用や従業員サポートは生成AIでどう変わる？ 使い方や導入の流れは？
こんなメディアも見られています
TechTargetジャパンに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。
ベンダーコンテンツ PR
From Informa TechTarget
SpecialPR
アクセスランキング
-
1
全社標準Copilotに絶望？ MS Copilotで問い合わせ6割減できた企業は何が違った
-
2
「Copilot」はなぜ放置される？ “議事録要約止まり”を脱する処方箋
-
3
「AI活用を前提とした業務PCへの移行」に関するアンケート
-
4
「データストレージの活用方法」に関するアンケート
-
5
身代金支払いは逆効果 情シスのためのランサムウェア対策ガイド2026
-
6
多要素認証導入済みでもランサムウェア被害に 復旧費用は平均2億7000万円
-
7
DXを阻む「動くだけ」のレガシーシステムに決別するための生成AI活用術
-
8
脱VMwareの前提が崩れる BroadcomのVDDK公開停止で確認すべき点
-
9
「ITインフラとデータ保護・バックアップ対策」に関するアンケート
-
10
自社を守る「SCS評価制度」活用法 7割の企業が取引先起点の情報漏えいに直面
ホワイトペーパーランキング PR
-
1
5回聞くだけじゃ足りない？ トヨタ式「なぜなぜ分析」の正しい実践方法
-
2
JR西日本ITソリューションズが「監視業務の属人化」を解消した方法とは？
-
3
生成AIで文書活用を進めるには？ 効率化と安全性をどう両立する
-
4
Windows PCとMacの選択制で生産性向上 LINEヤフーが実践する運用管理方法とは
-
5
インシデント対応工数を約3割削減、東京ガスの事例に学ぶ監視体制刷新のコツ
-
6
国税庁の次世代基幹システム「KSK2」稼働開始に向けて、対応すべき変更点とは？
-
7
「スクラム」と「カンバン」の違いとは？ アジャイル型開発手法を徹底比較
-
8
AI時代に成功するための「ナレッジマネジメント」ベストプラクティス
-
9
「オンプレミス回帰」せざるを得ない“合理的な理由”
-
10
Microsoft 365を安全に運用 うっかりミスやサイバー攻撃に備えるデータ保護術
TechTargetジャパン SNS
@techtarget_itmをフォロー
インフォメーション
注目情報をチェック
TechTargetジャパンをフォロー