2020年まで生き残れるか
「次のUber」となるか没落か、CIOが気にすべきビジネスモデル“6大変化”（1/2 ページ）
企業の経営リーダーたちは、どうすれば自社が「業界のUber」になれるかについて話し合う前に、企業のデジタル化を促しているITとビジネスのトレンドについて合意形成する必要がある。
企業の経営リーダーの3分の2は、「競争に生き残るには、自社のデジタル化のペースを上げなければならない」と考えている。これらのリーダーたちは、デジタルに対する顧客と従業員の期待がますます高まっていること、素早い拡張が可能なデジタルビジネスモデルを採用した新たな競争相手が登場しつつあること、そして、彼らのデジタル能力こそ最大の脅威であることを認識しているからだ。
「デジタル」の力で既存ビジネスに破壊的なインパクトをもたらしたUber（出典：Uber）
企業の最高情報責任者（CIO）と話をすると、「先週の経営委員会ではデジタル化が主要な議題だった」とか、「デジタル化に向けたタスクフォースを立ち上げるよう最高経営責任者（CEO）に命じられた」「自社のデジタル化に向けた取り組みを既に進めている」といったことを聞かされることが多い。だが、課題もあるようだ。企業のデジタル化の必要性の理解の段階は各社によってまちまちであり、社内においても、経営陣の中には聞く耳を持たない技術アレルギーの人がいるかと思えば、他方には現実離れしたデジタル幻想を追い求める人もいるからだ。
企業の経営陣が特定の技術について話し合ったり、どうすれば自社が「わが業界のUber」（訳注：Uberは米Uberが展開する自動車配車サービス）になれるかについて考える前に、まずは企業のデジタル化を促しているビジネス、消費者、技術の各トレンドについて共通認識を持つべきである。そして、自社にとって最も重要なトレンドはどれであり、無視しても構わないトレンドはどれなのかについて合意形成する必要がある。ビジネス部門が主導する戦略の出発点はそこであり、こうした共通認識をベースとすれば、単に最新の流行を追いかけるよりもはるかに大きな成果を達成できるからだ。
企業のデジタル化の根底にある6つの変化
多くの場合、この共通認識を確立する上で主導的役割を果たすのがCIOだ。筆者が勤務する経営幹部支援サービス企業のCEBではこうしたCIOの役割を支援するため、2020年までにデジタルエンタープライズに最大のインパクトを与えると予想されるビジネスモデルや消費者および従業員の変化について、総合的な分析を行った。その結果、これらの各分野のトレンドは、業界、地理的要因、顧客のタイプおよび業務モデルに対して全般的に当てはまる6つの変化を指し示していることが分かった。
1. 需要のパーソナル化
今日の顧客は、顧客層としてではなく、個人としての好みや価値観に合ったサービスを求めている。企業はパーソナル化のニーズに本格的に対応するために、製品開発、製造、物流および顧客サービスの各分野でデジタルチャネルとデジタルイノベーションに依存するようになるだろう。だがこうしたパーソナル化対応戦略は、シンプルで押しつけがましくない販売方法を望むユーザーの気持ちとの間でバランスを図る必要がある。われわれが調査した企業幹部の85％が、2020年までに自社の業界で成功するには顧客体験をシンプル化することが不可欠だと答えている。
2. 製品が情報活用型サービスに
多くの業界の企業が2020年までに、情報活用型サービスを提供あるいは仲介するための取り組みを拡大するだろう。このため、サブスクリプション方式やバンドル方式を導入し、自社および、他社の製品とサービスの組み合わせにユーザーがアクセスできるインタフェースを作成する企業が増える。サービスを仲介し、インタフェースに注力するという考え方は、デジタルエンタープライズを特徴付ける極めて重要な戦略上の変化だ。
3. 深まるデータ依存
消費の対象となるデータの量が増えるのに伴い、ユーザー、経営リーダーおよび第一線の従業員は、意思決定でますますデータに依存するようになるだろう。だが、データへのアクセスは製品の購入判断に役立つが、ユーザーや企業幹部が行動に移るのが遅くなるという問題が生じる。膨大なデータが存在し、またデータの有効性が不確かなので、正しい答えに素早くたどりつくのが困難なのだ。情報に対するユーザーの期待に応えられない企業は、ユーザーの信頼を失う恐れがある。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
この記事の著者
関連記事
新着ホワイトペーパー PR
-
製品資料
[株式会社うるる] 「入札市場」攻略ガイド：効率的に落札するためのポイントを徹底解説 -
製品資料
[株式会社うるる] 入札情報に特化した「販路拡大」「効率化」のためのサポートツールとは？ -
市場調査・トレンド
[株式会社うるる] 公共入札に成功する企業と失敗する企業の「5つの違い」 -
製品資料
[日本ビジネスシステムズ株式会社] 専門家が教える、Microsoft 365の「テナント統合／分離」を成功に導く秘訣 -
製品資料
[rakumo株式会社] Microsoft 365での情報埋没を防ぐ、社内ナレッジを資産化する情報ポータル活用
こんなメディアも見られています
TechTargetジャパンに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。
ベンダーコンテンツ PR
From Informa TechTarget
SpecialPR
アクセスランキング
-
1
PHP脆弱性「PHP2Shell」で2260万件に影響 情シスの緊急チェックリスト
-
2
「Microsoft 365」が乗っ取られる MFAを破る“本物の画面”の恐怖
-
3
半数がブルーカラー転向を視野に？ ベテランエンジニアを追い込む“54歳の壁”
-
4
Claude利用8割のGMO、AI人材の評価軸が「トークン管理」に変わった
-
5
AI導入が失敗する“真犯人”は現場のマニュアル 7割が陥る「標準化」のわな
-
6
被害額は過去最高額 それでも「サイバー犯罪者が捕まらない」3つの理由
-
7
「テザリング依存」に潜む落とし穴 “遅いVPN”を解消するネット構築術
-
8
「Windows」の不要なファイルを安全に消して容量を空ける方法
-
9
「Wi-Fi 7」経由でWindowsが乗っ取られる？ 最高権限奪取の恐怖
-
10
なぜ「Gemini 4 Argon」は出遅れたのか？ Googleが狙う“逆転のシナリオ”
ホワイトペーパーランキング PR
-
1
AI駆動攻撃にどう対抗する？ 超速の攻撃からエンドポイントを保護する方法
-
2
2026年のサイバーセキュリティには何が必要か？ 最新データに学ぶ傾向と対策
-
3
経験豊富な即戦力人材に直接アプローチできる、「攻めの採用」への転換術
-
4
「IT史に名を残すシステム障害」8選
-
5
最速72分でデータが流出？ 最新の脅威トレンドや侵入手法から分かった防衛策
-
6
不審メールの経路や見せ方に変化？ 2026年夏の3事例から見えた動向と対処方法
-
7
Microsoft 365のメールセキュリティ、3つの“死角”と追加で検討すべき対策とは
-
8
AI駆動開発のスピードと安全性を両立 「品質・セキュリティ管理」の実践ガイド
-
9
HDDを使わない「SSDオンリー」が無謀なのはなぜ？
-
10
「標的型攻撃メール」事例・サンプル集
TechTargetジャパン SNS
@techtarget_itmをフォロー
インフォメーション
注目情報をチェック
TechTargetジャパンをフォロー