東洋ビジネスエンジニアリング、日本ヒューレット・パッカード、日本オラクルの3社は、製造業向け統合基幹業務システムのグループ展開を支援するソリューションの提供を開始した。
東洋ビジネスエンジニアリング、日本ヒューレット・パッカード（HP）、日本オラクルの3社は1月18日、製造業向け基幹業務システムのグループ展開を支援するソリューション提供において、協業を開始すると発表した。
本協業では、オラクルの統合基幹業務パッケージ「Oracle E-Business Suite R12」と日本HPのITインフラ統合ソリューション「HP BladeSystem Matrix」を結合。東洋ビジネスエンジニアリングがOracle E-Business Suite R12をベースとした製造業向け短期導入テンプレート「b-MD（Business Enhancer for Manufacturing／Discrete）」を活用することで、2015年から適用が義務付けられる国際会計基準（IFRS）対応に向けた企業グループ全体の統合基幹システムをITインフラ上に構築するという。
東洋ビジネスエンジニアリングの提供するb-MDは、Oracle E-Business Suite R12の財務会計とサプライチェーン管理機能を中心に、製造業のほぼすべての基幹業務領域を統合した業務モデルおよびシステムアーキテクチャが実装されている。さらに、IFRS対応に必要なマネジメントアプローチと複数帳簿や収益認識に関する機能も備えていることから、導入期間を従来の約30％短縮できるという。
また、日本HPの提供するHP BladeSystem Matrixは、ブレードサーバ「HP BladeSystem」に仮想化ソリューションを実装し、基幹業務システムの運用効率を高める自動化機能、管理機能が統合されている。HP BladeSystemのテンプレートを利用することで、従来半日から1日かかっていた人手による作業が、数分で完了できるようになるという。
なお、3社は共同マーケティング活動の一環として「IFRS時代のグループ経営―これを支えるIT基盤とは～グループ経営革新の好機として」と題したセミナーを、2月4日に日本HP本社にて開催する。
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