SDNフラッシュ

SDN活用でサイバー攻撃を“自動防御”――NECとトレンドマイクロが共同開発

SDNのセキュリティへの活用、定評あるSDNソフトウェアのオープンソース化など、10～11月のSDNをめぐる最新事情を紹介。

公開 2014年11月20日 08時11分

更新 2014年11月26日 22時11分

著者

織茂洋介

[TechTargetジャパン]

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　実験から実用へ。ソフトウェアでネットワークを制御するSDN（Software Defined Network）は次のステージへと着々と歩を進めています。SDNにまつわる製品・サービスの情報や具体的なユースケース、その他SDNを取り巻く内外の動向を追うこの連載。SDN分野をけん引するNECの新たな取り組みを軸に、10～11月の動きを紹介します。

NECとトレンドマイクロがSDNによる防御システムを共同開発

　NECとトレンドマイクロは、両社の製品を連係させることにより、サイバー攻撃を自動防御する仕組みを共同開発した。これは、トレンドマイクロの脅威解析製品「Deep Discovery Inspector」とサーバ向けセキュリティソフト「Trend Micro Deep Security」により不正なプログラムや改ざんなどを検知すると、ネットワーク規格「OpenFlow」をベースとしたNECのSDNコントローラー「UNVIVERGE PF6800」がネットワーク経路を動的に制御して不正なクライアントPCやサーバなどを自動的にネットワークから隔離・遮断するというもの。今回、両社の製品を連係させるためのアダプターを共同開発した。これにより脅威検知からの初動対応の迅速化や運用レベルの均一化を支援する。同システムはNECが2015年3月に発売。価格は850万円からになる見込みだ（発表：NEC、トレンドマイクロ＜2014年11月18日＞）。

新庁舎のネットワークをSDN化――沖縄県西原町

　2014年11月15日、沖縄県西原町は、新庁舎への移転を機に庁舎内のネットワークにNECのOpenFlowベースのSDN製品群「UNIVERGE PFシリーズ」を採用したと発表した。沖縄県有数のサトウキビ産業の町として知られる同町の新庁舎は役場機能に加え、町民ホールや保健センター、防災センターなどを併設している。これら各拠点のネットワークをSDN技術で制御することで、物理的なネットワークインフラは統合しつつ、それぞれ独立した論理的なネットワークを運営できることになる。また、自治体のシステムは法改正や制度変更に応じた柔軟な変更が求められるが、SDN技術の採用でこうした要件にも対応できるようにした（発表：沖縄県西原町、NEC＜2014年11月5日＞）。

ミドクラがネットワーク仮想化ソフトウェアをOSS化し無償提供

　2014年11月4日、ミドクラジャパンは、ネットワーク仮想化ソフトウェア「MidoNet」のソースコードをOSS化することを発表した。ユーザーはApache License 2.0に準じてMidoNetのソースコードを自由に利用できる。同社の本社であるスイスMidokuraは、安定性や拡張性、構築のしやすさに配慮した商用利用レベルのネットワーク仮想化ソフトウェアであるMidoNetをOSSとして提供することで、現時点で標準的なネットワーク製品を持たないOpenStackのコミュニティーに貢献したい考えだ。なお、商用版MidoNetは同社で引き続き提供する（発表：ミドクラジャパン＜2014年11月4日＞）。

ジュニパーネットワークスが通信事業者向け仮想ルータを発表

　ジュニパーネットワークスは、通信事業者向けルータである「MXシリーズ」の仮想アプライアンス版として「vMX」を発表した。同製品はx86サーバに構築した仮想環境で稼働する。採算性の維持と収益拡大の機会を模索する通信事業者にとって、ビジネス展開に応じた新規サービスの開発や柔軟なスケールアップ／ダウンを実現する環境は不可欠。世界の大手通信事業者の大半に導入実績のあるMXシリーズと同等の機能を持つvMXの提供で、小規模な導入やインフラの柔軟なスケールアップ／スケールダウンが可能になるという（発表：ジュニパーネットワークス＜2014年11月12日＞）

SDNの認知度、検討状況は？ IDC Japanが発表

　IDC Japanは、「2014年企業のネットワーク機器利用動向調査」の結果を発表。その中で、SDNの認知度や検討状況に関しても調査している。SDNを認知している企業は37.0％。そのうち54.9％は、SDN技術やアーキテクチャの導入を前向きに検討しているという。同社はベンダーに対して、「企業におけるSDN技術やアーキテクチャの導入拡大を目指すのであれば、コストを抑えて導入が比較的容易なプライベートクラウド構築に適した製品／サービスを準備する必要がある」と述べる（発表：IDC Japan＜2014年10月22日＞）