プライバシーポリシー作成の3大ポイントも解説
今更聞けない、「セキュリティ」と「プライバシー」は何が違うのか
セキュリティ問題がプライバシーの侵害につながることもあるものの、セキュリティとプライバシーは厳密には別物だ。両者の違いをあらためて整理する。
「プライバシー」「セキュリティ」は互いに同等な用語であり、セキュリティの課題はプライバシーにも同じような影響を及ぼすと、多くの人は考えるかもしれない。だが厳密には、それは真実ではない。
セキュリティは、モバイルだけでなくIT全体にとっても、真に解決不可能な問題のように思える。セキュリティ問題の完全解決は、ITの中で誰も成し遂げたことのない分野だ。新たな脅威が絶えず浮上し、また今日のITシステムは根本的に複雑であることから、センシティブなデータの流出につながりかねない潜在的な脆弱性が増えている。
プライバシーとセキュリティの交差点
データ暗号化、認証、権限付与、モバイルコンテンツ管理（MCM）に加えて、問題が大きくなる前に発見できる分析ツールなど、セキュリティ問題に対応するための効果的な技術はある。それでも組織がセキュリティの分野で成功するためには、絶え間ない警戒という代償を払わなければならない。
プライバシー全般はセキュリティから分岐したものだと見なすこともできるが、実際の対策は大きく異なる。セキュリティ対策の主眼は、情報とIT資産を守ることにある。一方のプライバシーはそれよりも、その組織に何らかの形で関わる従業員や顧客、パートナーといった個人の権利、そしてその個人が持つ情報に関係する。
米Sony Pictures Entertainmentのデータ侵害問題など、最近になって相次いで報じられた情報流出や個人情報の盗難で浮き彫りになったように、セキュリティは根本的に、そして恐らく必然的に、プライバシーの領域と重なる。過去の例を見ても、IT資産のセキュリティと完全性を確立し、維持することの困難さのために、結果としてプライバシーが傷つけられてきた。個人を守るための対策の強化を求める声は今後も強まると予想され、いずれ法制化など法的な対応につながるのは必至だ。
プライバシーポリシーのポイント
従って、組織内で既存のセキュリティ文化を補う者としては、プライバシー文化を醸成しておくことが望ましい。その手始めとなるプライバシーポリシーの明文化は、以下のポイントが基本となる。
ポイント1：どうしても必要な情報のみを収集
収集した情報は、他の重要資産と同様に保護する。いいかげんな態度や問題を深刻なものだと受け止めない意識は改め、役に立たないソリューションは洗い出し、禁止しなければならない。
ポイント2：プライバシーポリシーの公表とエンドユーザーの同意
最近のプライバシーポリシーは長過ぎるものが多く、複雑で独断的なものもある。そうしたポリシーはエンドユーザーに誤解されたり、反発されたり、無視されたりする公算が非常に大きい。シンプルかつ、IT部門とエンドユーザー双方のことを考えたものにすることが不可欠だ。
ポイント3：法務との連携
米憲法修正第4条（不当な捜索や押収の禁止）はプライバシー権を保証していない。憲法は国民と政府の関係を規定するものであって、個人と企業の関係を規定するものではない。この関係に対処すべく既に制定された法律もあれば、明らかに制定が必要な法律もあり、範囲が広がるのは確実だ。どんなケースについても米連邦法と州法、さらには国際法も考慮する必要がある。
全てのIT部門はプライバシーチェックリストを用意し、プライバシーポリシーが徹底されていること、組織に対する法的（および財務的）影響が最低限に抑えられていることを保証する必要がある。プライバシーという分野が総合的に発展し続けることも忘れてはならない。
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