「仮にAmazonがAWSをスピンアウトしたとしたら、私は驚くだろう。その必要性がほとんどないからだ。そもそも大企業の一部門が分社化される場合、その理由は、本社がその部門に対して十分な資本を投入できないために、部門がIPO（新規公開株の公募、つまり上場）に踏み切って一般から資金を集めるからだ。または本社がその部門の財務諸表を全社レベルの財務諸表の集計に加えたくない場合もある。

　Amazonの歴史を振り返ると、財務諸表の見栄えを良くしようと努力したことはほとんどない。われわれは長い間、世間から正しく理解されることがあまりなかったので、誤解されることは今更何とも思わない。だからスピンアウトがわれわれの事業継続のモチベーションになっているとはいえない。

　AWS社は設立から11年余りがたつが、幸運なことにAmazonは、AWS社の設立時から、同社を成長させるための資本は金額にかかわらず必要なだけ出すと確約してくれている。なお、資本はかなり多額が必要になったが、最初からそれほど必要としていたわけではない。また、Amazon社内にも多数のAWS顧客がいて、サービスの実情を包み隠さず知らせてくれることは、われわれにとって大変有難いことだ」

マルチクラウド

　最近、マルチクラウド戦略が頻繁に人々の話題に上っている。AWS社に最も肉薄する競合企業であると認識されているMicrosoftとGoogleの2社は、この話題に盛んに言及し、将来大企業はマルチクラウド戦略を採用するだろうと宣伝している。しかしAWS社は表向き、この話題についてはほとんど沈黙を貫いている。こうしたニーズに対応するためにAWS社は一層努力をするつもりなのかと問われた際、ジャシー氏は、ほとんどの企業が、主に利用するクラウドプロバイダーは1社だけに絞っているとコメントし、このコンセプトを重視していない様子を見せた。

　「確かに、マルチクラウドについて最近よく質問されるようになった。大企業の大半は、クラウドに移行する計画を立てる際、ワークロードを複数のプロバイダーに均等に分散させたいと考えるようになっている。しかし彼らが実際に、プロバイダー選定のための詳細な調査に取り掛かると、複数プロバイダーに分散するという決断を下す企業はほとんどない。なぜならプロバイダーを分散させるとすると、仕様などは最もレベルの低いプロバイダーを基準にせざるを得なくなるからだ。他社のプラットフォームはわれわれのものとは、現時点ではまだ比較にならないレベルだ。

　そもそも、オンプレミスからクラウドへ移行するだけでも、（ユーザー企業にとっては）かなり大きな変化だ。そんな状況で、開発チームがオンプレミスからクラウドへの移行だけでなく、さらに複数のプラットフォームへの移行にも流動的に対応しなければならないとしたら負担が大き過ぎる。それに、先述の競合プロバイダーはどちらも大容量の利用に対して提示するボリュームディスカウントのプログラムを用意しているが、手持ちのワークロードを2社または3社のプロバイダーに分散させると、そうしたプログラムが適用されなくなり、費用を抑える効果が薄れる」

データセンターの拡大

　AWSは現在、16のリージョン（地域）と44のアベイラビリティー（可用性）ゾーンという体制で運営しているが、今後2年間に7つのリージョンと17のアベイラビリティーゾーンを追加する予定だ。ジャシー氏によると、AWSは最終的に「主要国全て」にリージョンを設置してレイテンシとデータ主権に対処する予定だという。リージョンを新設する場所に関する意思決定プロセスについて、同氏は以下の通り説明した。

　「われわれはリージョンを新設する際、次の点を調査している。そこにどれほど多くの企業が存在するのか、どれほどのテクノロジーを利用しているのか、（顧客）企業はどこまでのテクノロジーを外部に委託したいと考えているのか、どのようなインフラが存在するのか、（顧客企業の）コスト構造はどうなっているか、などの点だ。これらに加えて、ネットワーク、データセンター、電力の質、その他われわれが事業を効果的に運営するために必要なものについても調査する。さらには、世界の中でのその地域と別の地域との接続性も調査する。なぜなら、リージョン固有の大規模な顧客ベースが存在する場合でも、リージョンを新設するたびに、われわれの顧客の中で当初そのリージョン外の国で事業を運営していた企業が、新しいリージョンへの移転を決定し、そこで事業を展開する例が必ずあることが判明したからだ」

テクノロジーと倫理

　主要ハイテク企業において、その企業のプラットフォームの利用が過度に集中しないように、その企業はどのような役割を果たせるかについて、（当局の）精細な調査を受ける例が増えている。SageMakerやAIカメラのDeepLens AIなど、機械学習関連の新たなサービスの公開が相次いでいるが、これらは平均的な開発者にとっても、機械学習をより魅力的なものにすることを狙っている。この分野での同社の役割を尋ねられたジャシー氏は、将来はAWSが悪用される恐れもあると断った上で、次のように話した。

　「AWSが提供しているサービス全種類を調査すると、悪意を持つ事業者が当社のサービスを選択し、悪意に基づく処理を実行する恐れもある。同様にユーザーは、自前でサーバ機を購入したり自作のソフトウェアを使用したりする能力も持っている。

　われわれは非常に分かりやすく明確なユーザー利用規約を制定しており、その規約に違反したユーザーを見つけた場合、つまり、悪意ある処理を当社のプラットフォームで実行した場合、われわれは規約違反により、その顧客に利用を一時停止してもらう。言い換えると、顧客が当社のプラットフォームを利用できないような措置をとる」