流通業におけるRFIDの可能性【店舗活用編】
RFIDで実現する店舗業務の効率化と高精度な販売戦略
店頭でのRFID取得情報を活用することで、どのようなメリットが得られるだろうか。実際の店舗で行った実証実験を基に、RFID活用の可能性を解説する。
RFIDへの期待と導入の障壁
流通業におけるRFID(非接触ICタグ)の実証実験が盛んだった数年前と比較すると、現在は導入に向けた動きが鈍化しているように思われるかもしれない。しかし、アパレル業界ではRFIDの導入効果を経営効率アップ、生産性向上の施策としてとらえ、導入に向けた動きも活発化している。また、2008年における日本のアパレルの輸入浸透率は94%を超過し、その生産のほとんどを中国を中心とする海外に依存している。原材料の調達から完成品の店舗配送まで、サプライチェーンはますます長く、そして複雑になる傾向にある。そこで工場において1つひとつの商品にRFIDを張り付けて店頭まで流通させることにより、以下が可能になると期待されてきた。
- サプライチェーンにおける商品の可視化
- 各物流拠点における作業効率の向上
しかし、RFIDシステムの導入コストは決して安くはなく、投資効果(ROI:Return on Investment)という観点から考えると、経営者としては導入に向けての意思決定において、「決定打に欠ける」という状況を打破できずにいた。上記1については、「可視化した後にどのようにして全体の生産性を向上させるか」というポイントがあいまいであり、上記2については、物流拠点での効率化施策は人件費の削減など限定的であり、「RFIDの導入により直接的に恩恵を受けられる」というシナリオをなかなか見いだせずにいた。
本稿では、2008年度の経済産業省委託事業「IT投資効率性向上のための共通基盤開発プロジェクト」(繊維分野・電子タグ実証実験)を通して見えてきた、流通業におけるRFIDの有用性を2回に分けて解説していく。
アパレル企業におけるさまざまなロス
消費意欲が減退している昨今の状況下では、より高効率で無駄を省いたオペレーションの構築が急務である。しかし、残念ながらアパレル企業はますます増加基調にあるさまざまな“ロス”と戦っているのが現状である。
1.機会ロス
顧客が特定の商品を購入しようとする際に、何らかの理由でその商品がその場になく、本来期待できたはずの販売ができないことによるロス。
2.店舗間移動ロス
店舗への初回投入数量計画の精度が低かったり、本来補充すべき在庫が補充されなかったりしたために、店舗間や物流センター間で、急な小口配送などで対応するために生じる物流費のロス。
3.値引きロス、廃棄ロス
過剰な数量を生産したり、商品自体が顧客の望むものではなかったために、値引き販売や廃棄などを行って本来設定した利益をロスしてしまう。余分な物流・廃棄コストなども含まれる。
このようなロスの原因は何だろうか。それは、生産から販売までの一連のサプライチェーンにおいて、最終消費地点である店舗からの情報ではなく、生産・企画サイドから考えた情報でさまざまな計画が行われていることに問題がある。消費者の行動や嗜好(しこう)が読みにくい時代であるからこそ、店頭での情報を上流のサプライチェーンに「俊敏」に、そして「正確」に伝えることが肝要だ。
店舗オペレーションの効率化
店舗における販売員の役割は、「接客して、販売すること」だ。それ以外の業務は販売のための準備プロセスであるといえる。郊外店やショッピングモールの登場により、売り場面積も拡大傾向にあり、それを支えるための商品点数も増えている。そのため、販売員の朝の時間は、倉庫から到着した商品の確認や品出しに追われることになる。また、商品点数が増大した結果、販売した商品をバックルームから補充する作業、そして月末の在庫棚卸しなどにも多大な時間を取られることになる。
今回、「IT投資効率性向上のための共通基盤開発プロジェクト」として、2008年度の経済産業省支援事業の指定を受け、効果測定のために実際のアパレル店舗を使ったRFID活用の実証実験を4カ月間にわたって実施した。その結果を踏まえ、店舗におけるRFIDデータ活用の有用性をまとめてみよう。
(※)なお、日本アパレル産業協会ではアパレル業界で使用する周波数帯は世界各国における使用状況とその特性を考慮し、UHF帯とすることで合意されている。
商品に張り付けたRFIDタグを読み取る
店頭にある商品すべてにRFIDタグを張り付けることで、商品のさまざまな動きを知ることができる。商品の動きは、消費者が来店した際に残していった足跡そのものである。例えば、「興味があって棚から手に取った」「試着をした、しかし購入しなかった」「2つの商品を同時に手に取り、結果どちらの商品を購入した」などである。まずはこれらのRFIDデータを取得する仕組みが必要である。
インショップゲート
アパレル店舗には、一般的にバックルームと呼ばれている商品のストック場所がある。商品が店舗に入荷すると、まずこのバックルームに入り、必要に応じて店頭に陳列される。しかし、本社から見るとシステム上はどちらも同じ「店舗」のロケーションであり、店頭への品出しがタイムリーに行われているかどうかは分からない。そこでバックルームと店頭の間にRFIDの読み取り装置を設置することで、ロケーション管理を行うことができる。
スマートシェルフ
店頭の棚で商品が手に取られたかどうかを識別する方法があれば、「どの商品がほかの商品に比べて人気があったか」「店の中のどの棚が手に取られやすいか」「実際に手に取られた商品が販売に至ったか」といった情報を取得することができる。その結果を分析することで、店頭でのVMD(Visual Merchandising)の設計を行ったり、商品の置き場所を変更したりして、「売れる」店頭作りが可能となる。
スマートフィッティング
試着室に持ち込まれた商品を知ることは、アパレル側にとって大変有意義である。試着室に持ち込まれたということは、店頭で見かけなどで顧客が一定以上の評価をしたという結果である。一歩進んで、試着室に同時に持ち込まれた商品のうち、どの商品が購入に至り(勝ち)、どの商品が戻されたか(負け)を知ることで、商品企画などにフィードバックすることができる。
POSシステム
従来、POSシステムではバーコードを読むハンディースキャナーで商品登録が行われる。RFIDでは、会計テーブルの下部に取り付けられたリーダーがテーブルを通して電波を出力する。つまり、テーブル上には大体の位置を示すマーク以外に機器は必要なく、例えば商品のたたみ直しをしながらタグを読み取ることも可能となる。
ハンディーリーダー
入荷登録や棚卸しなどで活用されるのがハンディーリーダーである。バッテリーを搭載しているため、店舗内で自由に持ち運びながら商品の読み取りなどを行う。高い場所に置いてある商品を読んだり、マネキンが着ている商品を脱がせずに確認できるので、アパレル店舗においては不可欠である。
これらのRFID読み取りデバイスで読み取ったデータをどのように活用するかがポイントとなる。
商品に張り付けたRFIDタグを読み取り活用する
このようにさまざまなRFID読み取りデバイスを活用することで、より詳細な商品ステータス情報を入手できる。工場から店頭までのサプライチェーン、そして店頭のバックルームや試着室など、1つの商品が動くたびに都度データとなってデータベースに格納される。しかし、これらの莫大な量のデータを分析することは容易ではない。
一般的にアパレル企業には、商品を企画しデザインを考えるMD(マーチェンダイザー)やデザイナー、生産された商品の出荷指示や移動を指示するDB(ディストリビューター)、そして店頭で顧客に商品を販売するショップ店長など、さまざまな職種が存在する。しかし、それぞれの職種が求める情報の種類や求めるタイミングはまったく異なっている。
例えば、デザイナーは来期の企画のために顧客の反応が必要だが、ディストリビューターは週末のサプライチェーン全体の最適化のためのデータが欲しい。また、ショップの店長は午後の売り場の最適化のための商品配列と、バックルームからの品出し情報が欲しいだろう。これらの答えが得られれば、アパレルのオペレーション全体が最適化され生産性は飛躍的に向上すると考えられる。
BI分析
これらに必要な情報をタイムリーに、そして対象者に分かりやすく提供するためには、分析系のBI(Business Intelligence)ツールや、それに対応するブラウジングツールが不可欠だ。例えば、BIツールで縦軸に試着回数、横軸に販売数を取り、そのエリアを4つに分けてみる。
「試着回数、販売数ともに多い」青の事象は販売良好であると分析できるが、「試着回数は多いが、販売数が少ない」黄色の事象は、商品に問題があるのではないかと仮定できる。また、「試着回数は少ないが、販売数が多い」緑の事象は、目立つところに置いて試着を促すことで、さらなる販売に結び付く可能性が高いことを示唆している。赤の事象は今後の展開次第といったところであろうか。
また、バックルームにあるストック在庫にもさまざまな種類がある。
| 種類 | 内容 |
|---|---|
| 品出し待ち在庫 | 新規投入品で、すぐに品出しする必要がある在庫 |
| バックアップ在庫 | 店頭で展開中の商品のバックアップで、待機状態の在庫 |
| 滞留在庫 | 店頭から撤去して倉庫へ戻すための一時的な保管 |
| ストックに保管したまま放置された在庫 | |
| キャリーなどの特別な理由により保管されている在庫 |
ここではバックアップ在庫以外は早急に手を打つ必要がある。商品がバックルームに入ってから出るまでの時間と、同種類の商品の店頭での有無が分かればこのような分析も可能で、多忙な店長に代わってBIツールが指示をしてくれるであろう。
次回は物流センターでの業務を中心に、サプライチェーンの高度化への施策を探る。
<筆者紹介>
山内秀樹
住金物産株式会社
SCM事業開発部 部長
早稲田大学理工学部・工業経営学科卒。ドイツ、イギリス、アメリカなど通算10年の海外駐在を経て、現在、住金物産 SCM事業開発部部長。専門はサプライチェーンとRFID。早稲田大学創造理工学部・経営システム工学課非常勤講師。日本アパレル産業協会RFID実用化推進委員会委員長、RFIDシステム利活用運用環境整備調査研究委員会委員など。
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