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2009年国内ストレージサービス市場、景気厳しい中でも前年比5.7％増――IDC予測

IDC Japanは国内Storage as a Service市場の2008年売上実績、および2009～2013年までの成長予測を発表した。市場の成長をけん引するサービスはデータ共有からバックアップへとシフトするという。

　IT専門調査会社のIDC Japanは1月7日、国内Storage as a Service市場の2008年売上実績、および2009～2013年までの成長予測を発表した。

　2008年の国内Storage as a Service市場の売り上げは、前年比4.8％の成長率となる198億1100万円だった。2009年は経済環境が厳しい中でも市場成長を継続するとして、前年比5.7％増の209億4200万円になる見込みだという。2008～2013年までの年平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は6.2％、2013年の市場規模は268億円と予測している。

　2008年から2009年にかけて国内Storage as a Service市場の成長をけん引しているのは、データバックアップサービス。複数の新規サービスが2007年辺りから国内市場に投入されているが、2009年現在もその傾向は持続しているという。バックアップサービスは、個人向け／企業向けに分かれており、個人向けバックアップではクライアントPCを対象とした運用の容易性、企業向けではサーバを対象とした多機能性重視のサービスとなっている。

　同社によると、現在、ビジネスが順調なのは個人向けバックアップサービスで、企業向けサービスは十分な数の新規顧客獲得にまだ課題を残しているという。

一方、Storage as a Service市場をけん引しているのは、ガバナンス、コンプライアンス、リスク管理などの経営課題。上場・大企業は2009年に初回のシステム監査報告を経験したことで環境保護の整備が進んだが、今後は協業先や取引先への依頼、要求が行われると予測している。中堅・中小企業については、セキュリティ強化、ディザスタリカバリ対策を少額の投資で行う際に、Storage as a Serviceの利用が有力な選択肢になるとみている。

　また今後、Storage as a Service市場の拡大を促進する要因として、クラウドサービスによる社内外のデータ管理インフラ間の連携が考えられるという。複数拠点にまたがる統合ファイルサービスが社内認証システムとの連携を既に実現している例のように、プロバイダーから提供されるAPIが充実していけば、ユーザー企業はさらにStorage as a Serviceのメリットを得られるだろうと分析している。

　今回の調査は、Storage as a Service市場の調査対象を「ストレージを販売することなく、その利用だけを提供することで対価を得るサービスビジネス」としている。主にビジネス用に使われる、有料サービスとして提供したストレージ利用に対して直接的に対価を得るサービスを取材したもので、コンシューマー向けに宣伝広告などを収入源として無償提供されているサービスは除く。

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