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中堅・中小企業IT市場は3年連続マイナス成長――IDC予測

IDC Japanが国内中堅・中小企業IT市場の2009年上半期実績と2013年までの市場予測をアップデート。3年連続でマイナス成長が続くが、新政権の重点支援などによりIT投資に積極的な分野も。

公開 2010年01月28日 09時00分

更新 2026年08月25日 16時12分

[TechTargetジャパン]

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　IT専門調査会社のIDC Japanは1月26日、国内中堅・中小企業IT市場の2009年上半期実績と2009～2013年の予測（アップデート版）を発表した。

　同発表によると、2009年の国内中堅・中小企業IT市場規模は前年比マイナス10.3％の3兆4879億円。2010年も前年比マイナス1.7％の3兆4270億円と、2008年から3年連続のマイナス成長になる見込みだという。景気低迷によって多くの国内企業がIT投資を抑制する中、中堅・中小企業の抑制姿勢が最も顕著に現れる結果となりそうだ。回復期についても、大企業は2010年中にその兆しを見せるが、中堅・中小企業は2011年以降になると予測されている。

　産業分野別では、すべての産業分野において2009年はマイナス成長になる見込み。特に金融（2009年前年比成長率：マイナス 12.1％）、製造（同：マイナス14.6％）で大幅なマイナス成長が予測されている。一方で、流通、サービスではeコマース関連での積極的なIT投資が見込まれるほか、サービスに含まれる医療では、新政権においてもレセプトオンライン化、地域医療連携を目的にしたIT投資が継続することから、比較的マイナス幅が小さいという。

国内中堅中小企業IT市場前年比成長率予測：産業分野別、2009～2010年（出典：IDC Japan）

　また、2010年に中堅企業を中心にしたシステム刷新、新規投資などが徐々に再開されれば、各産業分野ともにマイナス幅は小さくなるという予測もある。

　民主党／社会民主党／国民新党連立政権では、「中小企業の支援」が重要な政策であると掲げてはいるものの、中堅・中小企業向けのIT投資支援政策は縮小傾向にある。同社では「ITベンダーは、堅調なIT投資が継続する分野、または“環境対策”“雇用促進”といった新政権での重点分野に焦点を当てたソリューション提供を行うことが、2010年の事業拡大には重要となる」と分析している。

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