メーカー・卸間EDIの歴史に学ぶ、“徹底して標準を守る”重要性

モデムの製造停止により、現行EOSは間もなく使えなくなる。流通BMSの真のメリットを生み出すためには過去の歴史に学び、業界全体で個別仕様を排除していく取り組みが必要だ。

公開 2010年04月23日 08時02分

更新 2012年09月04日 17時16分

著者

玉生弘昌

[プラネット]

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　世の中は常に変化している。時代にそぐわなくなった古い仕組みは、どんどん新しい仕組みへと置き換えられている。家庭にはブロードバンドのインターネット環境が整い、テレビ放送もアナログから地上デジタルへと変わる。これも時代の流れなのだろう。

　同様の問題が、流通業界でも起きつつある。JCA手順という古い仕様を前提とした卸・小売間EOS（Electronic Ordering System：オンライン発注）が、新たな課題に直面しているのである。JCA手順に必要なモデムが製造停止になったため、現行のEOSは間もなく使えなくなる。このままではビジネスが危うい。「さて、どうしよう？」である。

　24年前、メーカー・卸間のEDI（Electronic Data Interchange）が始まったときも、同じような状況があった。だが、目の前に迫る課題を関係者が協力して乗り越え、現在に至っている。消費財分野のメーカー・卸間で進んできたEDIの歴史を振り返りながら、卸・小売が今後取るべき手段を考えてみよう。

連載インデックス

【第1回】小売業・卸売業のIT部門が流通BMSの導入前に考えるべきこと

【第2回】メーカー・卸間EDIの歴史に学ぶ、“徹底して標準を守る”重要性

【第3回】流通BMSが進展した後のSCM理想像とメーカー・卸・小売の役割

【第4回】日本のティッシュはなぜ安い？　業界標準EDIが実現する日本型SCM

【第5回】EDIの進化──マーケティングへの応用と流通業界横断の情報共有ネットワーク

【第6回】「問題解決型IT活用」を実現する情報化時代の経営の在り方

【第7回】流通業のインフラ「EDI」におけるBCPの重要性

【第8回】大手卸売業の事例に学ぶ流通業のCIOに求められる適性

メーカー・卸間EDIの歩み

ネットワークの共同利用に向けて、メーカー8社が結束

　1985年、電気通信事業の自由化により、多数のVAN（Value Added Network：付加価値通信網）会社が誕生した。VAN乱立による業務の混乱を防ぐために、日用品・化粧品業界ではメーカー・卸間のデータの集配信をサポートするVAN運営会社が設立された。ここに大手メーカー8社（ライオン、ユニ・チャーム、資生堂、サンスター、ジョンソン、日本製紙クレシア、エステー、牛乳石鹸共進社）が集まり、ネットワークの共同利用が始まろうとしていた。

　ライバル同士が手を組む──。今でこそこのような話は珍しくないが、当時としては前代未聞の出来事だった。メーカー各社が「標準にのっとった統一性の高い業界共通のインフラ構築」に向けて、心を1つにしたのである。時代に合ったビジネスを行うためには、これまでのFAX・電話に代わる新しいインフラがどうしても必要だったのである。

　そのために、何度も話し合いが繰り返された。日用品・化粧品業界の各社で使えるものにするためには、フォーマットの統一や仕組みの標準化が不可欠だった。同時に、ライバル会社にお互いの情報が漏れないような仕組みや、取引に必要なデータが誤送されないような仕組みも要求された。

　これらの課題が解決された1986年、メーカー8社の合意を得て、メーカー・卸間でn対nの業界標準EDIがスタートした。さまざまな困難はあったものの、扱うデータ種もサービスの種類も年々拡大し、業界共通インフラとして着実に進化していった。共通した仕組みを使うことで、ユーザー各社の業務は効率的かつ迅速で、正確なものへと向上した。

大手メーカーが勢ぞろい。名実ともに業界標準EDIへ

　1997年、それまで独自の販売会社を各地に設立し、直販形式で商品流通を行っていた花王が、ネットワークに加わった。これまで対抗勢力として見なされていた花王の加入に世間は騒然としたが、これはある意味自然の成り行きだったような気がする。ほかには通用しない自社だけの仕組みは、いつか必ず壁にぶち当たる時が来る。社会で評価されている良い仕組みが目の前にあるのなら、それを使うのが賢明といえる。合理性やコストを考えても、共通のインフラを使う意義は大きかった。

　花王の参加により、日用品・化粧品流通業界をけん引する大手メーカーが勢ぞろいし、共通インフラは名実ともに業界標準EDIへとレベルアップした。その後も順調にユーザーを拡大し、現在ではペットフード・ペット用品、家庭用品、OTC医薬品業界などのメーカー・卸800社強が利用する一大インフラへと成長した。

メーカー・卸間EDIの歴史から学ぶこと

　以上が、消費財メーカー・卸間EDIの大まかな歩みである。節目ごとにさまざまな問題が発生したものの、当初の目標であった「標準化された業界共通のインフラ構築」は無事に達成された。

　成功の要因は、「共通の仕組みを使うことで、業界全体の効率化を目指そう。そのために業界標準EDIを作ろう」という目的に向かって、メーカー8社が一致団結したことにある。こうした高い志が、標準化の促進と普及につながったように思える。

　「卸・小売を取り巻く今の状況とメーカー・卸でのEDIの取り組みは、そもそもスタート地点から違う。だから比較の対象にはならない」という反論もあるかもしれない。だが、標準化という共通の課題を関係者全員が抱えていたという点は、今の卸・小売の状況と同じである。

　EOSにはデータフォーマットの標準がないため、小売業が1000社あれば1000通りものフォーマットが存在している。そのため、受信側では接続先ごとに個別の変換プログラムを作らなければならない。しかも、通信速度が遅い、漢字を扱えない、文字以外のデータを送れないなど、業務上の支障も多い。

　冒頭でも述べたが、モデムの製造は既に停止されているため、この先、どこかが故障すれば取引はそこでストップしてしまう。そんな危うい状況から一刻も早く脱却しなければならない。

なぜ、卸・小売間EDIは進まないのか？

　日本に進出している欧米の大手小売業では、「UN-EDIFACT」という標準に基づいたEDIが広く行われている。日本でも以前、これに準拠した「JEDICOS」という日本標準のEDI（漢字を扱える）を作ったが、残念ながら定着しなかった。そのほかのもろもろの試みも、双方向の通信仕様が定まっていない卸・小売間EOSでの運用には結び付かず、結局は立ち消えになっている。その原因の1つには、これらの制定に当たって小売業の十分な参画を得られず、彼らが納得する仕組みになっていなかったということがあるだろう。

　こうした過去の反省も踏まえ、流通BMSは大手小売業参加の下で検討されてきた。従来では実現しなかった競合同士のデータ仕様が開示され、小売・卸間の取引に必要なメッセージと項目の標準が制定された。これは大きな前進である。

EDIには複数のメリットがある

　卸・小売が次に目指すべきことは、流通BMSに代表される標準EDIへの移行である。EDIはEOSとは違い、発注データ1種だけでなく、納品データ、仕入データ、在庫データなど、取引に必要な複数のデータをやりとりできる。標準化したフォーマットで多数の取引先と双方向通信できるため、業務の省力化、迅速化、ミス防止、伝票レスが可能になる。

　ただし、これは1次メリットにすぎない。段階を踏むごとに、2次メリット、3次メリットと、より高度なメリットを得られることがEDIの魅力でもある。POSレジ導入のころを思い出してほしい。このときも似たようなことが盛んに言われたはずだ。1次メリットはレジ作業の省力化、精算の迅速化。2次メリットとして、データを分析してマーケティングや、マーチャンダイジング（MD）、カテゴリーマネジメントなどが実現できると。EDIも同様である。いや、それ以上の成果が期待できる。まずは一歩踏み出してほしい。

　EDI標準をみんなで共有すれば、製配販それぞれが自分たちの本業に集中できる。メーカーはより良いものを作り、卸はより良いマーケティングを行い、小売はより良い販売を行う。こうして3者が連携して付加価値の高いビジネスを繰り広げることで、業界はさらに活性化していくだろう。

　卸・小売間が標準EDIに移行するためには、まだまだ乗り越えなければならない障害がある。しかし流通BMSは、既に一部の小売業での実用化も進んでいるなど、今後の進展が期待できそうな状況にある。ただ、導入の際は、自社だけの最適化ではなく、ほかの同業者による利用も視野に入れ、“徹底して標準を守る”という姿勢を持ってもらいたい。個別仕様を排除することこそが、EDIによる業務効率化を実現するための大前提だからだ。