前回の記事「外資か国産か、IFRSを見据えたERP選びの鍵は『自社のIT戦略』」でも登場した「全体最適」と「部分最適」。この言葉にはやはり注意が必要だ。ERPの選定・導入は一番のユーザーである経理・財務部門が主導することが多い。プロジェクトリーダーが経理・財務部門出身というERP導入プロジェクトは一般的だ。しかし、「経理・財務で考えるプランは経理・財務に特化している。ITの領域までは方針決めが難しい」（中西氏）。経理・財務部門だけがリードするプロジェクトでは個別最適が優先され、IT戦略を含めた全体最適が難しい場合があるのだ。

　中西氏はこのような個別最適（IT部門がリードする場合の個別最適も当然、考えられる）を避けるためには「経理とITと現場の3者の意向をくみ取るのではなく、現場も巻き込んで、何をどう狙うかを考え、その方向性を明確にすること」とアドバイスする。プロジェクトのゴールとそのゴールに至る筋道を関係者で合意する必要があるのだ。さらに中西氏は「そのプロジェクトは、プロセスの変革など具体的な目標達成を行う人間と、関係する部署を調整する能力を持つ人間のミックスにする必要がある」ともアドバイスする。社内にそのような人材がいない場合は、プロジェクト管理に長じたスタッフを抱えるコンサルティングファームと協力することも一案だろう。

IFRS適用が既存のプロジェクトに与える影響を調査

　ERPのIFRS対応についても中長期的な視点からとらえる必要がある。アクセンチュアが提唱する、企業のIFRS対応のレベルと目的に沿った「松竹梅」アプローチをはじめとして、ERPベンダーやコンサルティングファームはITシステムのIFRS対応についてさまざまな提案を行っている。もちろん、このような提案は自社のITシステムの方向性を整理し、向かうべきゴールを明確にする上で役立つ。しかし、ERPのIFRS対応も大きなIT戦略の1つの要素ととらえていかないと、企業のIT全体がいびつになる。

　「IFRS適用のために走らせるプロジェクトと、通常のITシステムを改善するプロジェクトの両方がある。IFRS適用プロジェクトでは既存のプロジェクトへの影響も考慮する必要がある。IFRSの適用が既存のプロジェクトにどのように影響するのか。その調整を今の時期に行ってほしい」（中西氏）

アクセンチュアのIFRSチーム シニア・マネジャーの大野純一氏

　IFRSに最適化したITシステムを構築し、ほかのITシステムに悪影響が出れば全体最適は難しい。結果的に企業全体の効率性や投資対効果が低下するだろう。中西氏が感じているところでは、「一部の先進的な企業ではこのような判断を2010年3月期までに行い、既に作業を始めている」という。

　ERPのIFRS対応では、グループ子会社という軸も重要になる。一般的にはERPは単体会計の機能が中心だが、日本のIFRS適用は連結会計が対象だ。本社の単体会計だけでなく、グループ全体の連結会計を考える必要がある。アクセンチュアのIFRSチーム シニア・マネジャーの大野純一氏は「効率的に連結会計を処理するにはコードの標準化や勘定科目の標準化も考えていかないといけない」と話し、「主要子会社を巻き込んで検討する必要がある」とアドバイスする。

　ERPの今後を考える上で、上場企業であればIFRSへの対応は欠かせない。しかし、IFRS対応だけを目的としたERPの改修やアップデート、リプレースは割が合わないだろう。IFRS適用は直接的な利益を生まないからだ。しかし、IFRSをベースにした経営管理の構築や勘定科目の統一、業務プロセスの効率化などを目的とするのであれば、ERPのアップデートは十分に元が取れ、企業の競争力を強化するだろう。