国立成育医療研究センターが目指すITシステムの理想像とは？

さまざまな種類の情報システムが活用されている医療分野だが、他の分野と比べてIT化が10年遅れているともいわれる。医療機関がより良い方法でIT化を進めるにはどうすればいいのか？

公開 2011年04月21日 09時01分

更新 2022年10月05日 10時34分

[TechTargetジャパン]

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　本連載では、医療のIT化に現場で取り組んでいるキーパーソンをインタビューし、その活動や現状の課題、IT化を進める上でのポイントなどを紹介する。今回は「独立行政法人国立成育医療研究センター」（東京都世田谷区）の山野辺裕二氏（国立成育医療研究センター病院医療情報室長国立成育医療研究センター企画経営部研究医療課情報管理室長併任）にこれまでの取り組みや今後目指しているシステム像などを伺った。

健全な次世代を育成するための医療と研究を推進

国立成育医療研究センター

　国立大蔵病院と国立小児病院を2002年3月に統合し、厚生労働省の施設機関である6つの国立高度専門医療センターの1つとして開院した国立成育医療研究センター。病院と研究所が一体となり「児童が健やかに生まれ、成育するために、特に治療を要する疾患に関する高度かつ専門的な医療を向上」させることを目的に設立された。2010年4月の独立行政法人化に伴い、新たに臨床研究センターが併設され、健全な次世代を育成するための医療と研究を推進している。

国立成育医療研究センター病院。開放的な空間が広がり、乳幼児が楽しく遊べるスペースも設置されている

　国立成育医療研究センター病院は、病床数が490床、1日の平均外来患者数が1000人。開院当初からペーパレス化を推進し、富士通の電子カルテシステム「HOPE/EGMAIN-EX」を中心に、GE横河メディカルシステム（現 GEヘルスケア・ジャパン）のPACS（医用画像管理システム）や各部門システムなどと連携し、医事やカルテ、薬歴などの医療情報を長期診療データベース（DB）に蓄積する第1期病院情報システム（HIS）を運用してきた。

　また、HISとグループウェアなどをインターネットに接続。さらに、全てのベッドにタッチパネル画面やバーコードリーダが設置され、入院患者は食事選択や経過表、診療スケジュールなどの情報参照や入力ができる。医療従事者は経過表や検査結果、画像の参照、処方や食事などのバーコード対応が可能になるなど、IT化による情報収集やコミュニケーションを推進してきた。

2008年に第2期HIS構築に着手

国立成育医療研究センターの山野辺氏

　当時のHISについて、2005年に赴任した山野辺氏は「“電子カルテ導入の模範モデル”となるため、国の予算を活用してIT化が進められていた。システムの思想自体は良かったが、まず“電子カルテの導入ありき”の感もあり、その実運用には幾つかの課題も残っていた」と振り返る。現在は改善されているが、「患者のカルテ情報を開くのに30秒もかかる」など、特にシステムの性能面に問題があったという。また、当時のインターネット接続によるネットワークでは、ウイルス感染や情報漏えいのリスクを伴っていた。

　そこで、国立成育医療研究センター病院は2008年、第2期HISの構築に着手。第1期と同様、富士通の電子カルテ／医事会計システム「HOPE/EGMAIN-GX」などを中心とした「基幹運用系システム」、GEヘルスケア・ジャパンのPACS「Centricity PACS/CDS」を中心とする「画像・文書管理システム」、蓄積した診療情報の収集や分析を促進させる「後利用DBシステム（Enterprise Data Repository：EDR）」の3つを柱とし、他の各部門システムと連携するHISを構築した。

国立成育医療研究センターのシステム3本柱

　第2期HISでは情報の参照性や分析などを促進させるため、富士通のデータウェアハウス「DWH-Plus」とネットマークス「CiDAR」を採用したEDRシステムを構築した。これにより、リアルタイムでのデータ取り込みや複雑な情報検索・分析などが可能になった。現在、国立成育医療研究センターでは約1億5000万件のデータを対象とする情報収集や検索・分析などを実施している。

　また、「セキュリティと利便性の両立」を目的として、ネットワークの強化と仮想端末環境の導入を実施した。まず、ネットワークをインターネットに接続するメールやグループウェアなどを運用するActive Directory基盤の基幹ネットワークと、電子カルテなどの院内システムが接続する業務系ネットワークの2つに分けた。さらに「VMware」や「Citrix Presentation Server」（現XenApp）といった仮想端末を活用し、ネットワーク間での情報利用を可能にした。

ネットワーク構成図

　山野辺氏によると「第1期HISでは電子カルテが中心だったが、その後、PACSやEDR関連のデータが増えてきた」という。国立成育医療研究センターでは「ある児童が成長し、次の世代の子を産んで育てるまでの長い期間を研究対象としており、基本的には半永久的にデータを保存する方針」（山野辺氏）。そのため、設立当初から「人の一生を包含するサイクルのデータを保持するようなストレージ環境の設計が行われていた」という。

EUCシステムとの連携

　さらに国立成育医療研究センター病院では、医師主導のEUC（エンドユーザーコンピューティング）システムとの連携も進めている。例えば、循環器科では「Microsoft Office Excel」のマクロ機能を活用して医師が自ら開発した「心臓カテーテル検査レポート」ツールが使用されている。各部門ではデータベース管理ソフト「FileMaker」で独自作成したアプリケーションが利用されており、山野辺氏は「医師主導のツールは専門委員会がポリシーを策定し、委員会での審議・承認を経た上でシステムと連携させている」と説明する。さらに「EUCの医師主導システムではデータの保存性が考慮されない場合がある。医療情報の電子化4原則であるデータの見読性、完全性、機密性、検索性などを順守するためにサポートする必要がある」としている。

心臓カテーテル検査レポートの例

　国立成育医療研究センターでは現在、45万人の患者情報を保有しており、その情報を活用する基盤の整備を進めている。山野辺氏は「患者に不安を抱かせないように、セキュリティに配慮したデータの取り扱いプロセスを実施している」という。研究所は病院側の医長などの仲介者を通した申請と委員会の許可を得なければ、病院の保有する患者情報を閲覧できない仕組みで運用している。

コスト面での課題、クラウド活用も視野に

　第2期HISを運用して3年が経過したが、運用上の課題も出ている。例えば、900台の電子カルテ端末のうち、実際に同時に利用する人数は最大でも400人にとどまっていたり、紙文書の保管庫やMRI回復室など使用頻度の低い端末もあるなど、そのライセンスコストが課題となっていた。そこで国立成育医療研究センターでは現在、試験導入のレベルにある「仮想デスクトップインフラ（VDI）」を活用し、各種ライセンスを節約する取り組みを進めている。また、増え続けるデータ量に対応するため、クラウド型ストレージを採用するなどオンプレミスとクラウド形態のシステムを適材適所で利用することを2014年のシステムリプレース時には目指したいとしている。