地域医療連携ソリューション紹介：日本マイクロソフト
汎用的なデータ連携基盤で地域医療連携の実現を目指す日本マイクロソフト
日本マイクロソフトは汎用ソフトウェア製品群によって、個別最適化された既存システムでは難しい情報連携の仕組みを提案することで地域医療連携を支援する。
電子カルテの普及に伴い、地域の医療機関同士で診療情報の交換や共有を行う「地域連携医療の実現」に向けた取り組みが進められている（関連記事：医療再生を支援する地域医療連携システム、2020年の市場規模は240億円）。円滑な情報共有を実現するためには、ITを活用したシステム間の連携がカギとなる。本連載では、地域医療連携システムの構築を支援するベンダー各社の取り組みを紹介する（編集部）。
豊富な汎用製品群の連携が基本アプローチ
電子カルテや医事会計、検体検査などの医療システムと自社の製品群を連携させ、これまでシステムごとに管理されていた情報に対する最適なアクセスを可能にする仕組みを提供する。これが、多くの汎用ソフトウェア製品群を提供している日本マイクロソフトが描く、地域医療連携の実現に向けたシナリオだ。
具体的には、アプリケーション間のデータ連携を可能にする「Microsoft BizTalk Server」や、情報の蓄積から分析を支援する「Microsoft SQL Server」、各種ポータルサイト構築などのコラボレーション基盤「Microsoft SharePoint Server」などの製品が中核として、同社のパートナー企業と協力し、一次医療圏から三次医療圏までをカバーする仕組みを構築する。また、離島などの遠隔地では同社の「Microsoft Lync」を利用したオンライン会議での情報共有を提案する（関連記事：継続的な地域医療連携を進める上での課題）。
日本マイクロソフトの製品群で構築される地域医療連携システムの構築例
さらに、システム構築の手間と時間を削減するため、事前に幾つかの“ひな型”を用意し、各医療機関が置かれた状況を踏まえて採用する製品を見極める。例えば、手作業でデータベースへの情報入力が十分に行えると判断される場合は、初期導入コストを抑えるためにBizTalk Serverの利用をあえて見送ることもある。
日本マイクロソフトのパブリックセクター ヘルスケア営業部 アカウントエグゼクティブを務める石川智之氏は「この手法であれば、既存の電子カルテなどに縛られることなく、既存の資産を生かしながら地域医療連携のための共通基盤を整備できる。共通基盤上にアプリケーションを構築すれば、医療機関をまたいだ横への展開も支援できる」とそのメリットを強調する。
情報系システムに強み
日本マイクロソフトは2006年、医療機関向けの専任組織「ヘルスケア営業部」を新設。現在は200床以上の病院を主なターゲット層として事業を展開している。2010年には国家公務員共済組合連合会 立川病院が同社の製品群を採用し、地域医療連携システムを整備した。また2011年には社会医療法人財団董仙会 恵寿総合病院も医療スタッフのコミュニケーション促進を目的に、Lync ServerとSharePoint Serverを組み合わせることで、複数の医療機関が利用する情報共有基盤を構築している。
立川病院のシステム構成
電子カルテベンダーが提供する地域医療連携の支援機能には、少なからず独自技術が含まれている。そのため、それらを採用した場合には「結果としてベンダーに囲い込まれるリスクも決して小さくはない」と石川氏。だが、日本マイクロソフトのアプローチであればオープン性が確保されており、「ベンダーロックインを回避でき、将来的なTCOの削減が見込めること」も導入メリットだという（関連記事：「単なるIT化は医師の負担が増えるだけ」 日本版EHR研究班が指摘）。
システム管理者“不在”をいかに乗り越えるか？
地域医療の立て直しを目的に、全国94の地域に交付される「地域医療再生基金」。これが地域医療連携システムの普及の追い風になっていることは間違いない（関連記事：地域医療再生に向けた国家戦略とは？）。しかし、日本マイクロソフトは「その実現に当たっては課題も少なくない」と見る。医療機関によっては新システム導入に対する現場の抵抗も根強い。また、診療報酬の切り下げで病院経営が厳しさを増す中、「収益に直結する医療用機器やシステムではなく、地域医療連携にフォーカスして投資することに疑問を抱く経営者も決して少なくない」という。さらに、システム管理を担当する人材が乏しい場合があり、その結果、外部ベンダーにシステムをいわば“丸投げ”する土壌を醸成してきた。システムの画面や機能を細かくカスタマイズした製品を好む医療機関が多い点も、「システムにできる限り手間を掛けたくないという意識の表れ」（石川氏）だという。
こうした点を踏まえて、日本マイクロソフトでは地域医療連携の促進を目的とする施策に取り組んでいる。その1つとして同社が期待を寄せるのが、実務レベルの医者や看護師、IT管理者で構成される医療情報化推進協議会「Connected Health A* Round Table（CHART）」だ。CHARTは医療現場におけるIT活用推進、患者視点の医療サービスなどの実現を目的として同社が2007年に立ち上げた組織。2011年11月現在、約10の病院のCIOなどが集い、マイクロソフト製品の具体的な使い方などに関する情報交換を行っている。
「CHARTによって医療現場で何が問題になっているのかを具体的に洗い出せている。またマイクロソフト製品に対する要望も数多く寄せられ、この活動を通じて医療分野におけるIT化推進に必要な情報を収集している」（石川氏）
同社は2009年、病院経営者を中心としたコミュニティーを設立。医療分野におけるITのあるべき姿を議論し、そこで得た情報を基にシステムにフィードバックすることにも取り組んでいる。
ネットワーク一元化や業務負荷の軽減を
今後、同社が積極的な展開を考えているのが「電子カルテや院内情報系システムなどが個別に整備してきたネットワークの一元化」だ。例えば、電子カルテはセキュリティ面からインターネットとは別の専用ネットワークを構築することが多く、それが利便性向上の阻害要因となっている。対して、同社が提案するWindowsにおけるデスクトップ仮想化ソリューションでは、サーバ側の画面イメージをクライアントへ転送することで、機密性の高い情報をインターネット経由で共有することが可能になる。「この仕組みを応用すれば、医師が自宅のPCから電子カルテや医療用画像などの情報を確認することも可能だ」（石川氏）としている（関連記事：京大病院、利便性と安全性の両立を目指しデスクトップクラウドを導入）。
また、組織をまたいだ情報の一元管理を可能にする同社のCRMシステム「Microsoft Dynamics CRM」を提案している（関連記事：データを「攻めの経営」に生かすべく、CRMを刷新した「八王子クリニック」）。例えば、医療機関で未集金が発生した場合、これまでは主にMicrosoft Excelなどを用いて手作業で督促状況や入金情報などを管理する場合が多かった。「この部分をシステム化するだけでも、業務負荷の大幅な軽減が可能。さらに、Microsoft Dynamicsとサブシステムとの情報連携を図ることで、特定患者のフォローアップも可能になる」と石川氏は強調する。こうした取り組みを踏まえ、医療機関における統合的な情報管理体制の実現を支援している。
日本マイクロソフトが目標に掲げる売上目標は、対前年比10％の売り上げ増。「マイクロソフト製品をベースとする情報連携の基盤を提供し、従来のパッケージ製品にはなかったシステムの利便性を実現させる」（石川氏）。今後、医療機関における業務フローやビジネスロジックの把握に努め、パートナー企業と共同で医療機関の実務により役立つ情報共有基盤を提案していく計画だ。
著者紹介
岡崎勝己（オカザキ カツミ）
広島県生まれ。成蹊大学経済学部経営学科卒業。通信業界向け専門誌、IT情報誌の編集者を経て独立。利用者の立場から見た“技術”の価値と限界をテーマに、ジャーナリストとして活動を展開。得意とするテーマはITと業務改革／イノベーション、ビジネスモデル／人材論など。最近では電子書籍の主要企業の動向を追う記事も連載。著書に『図解ICタグビジネスのすべて（日本能率協会マネジメントセンター）』など。
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