「国内ベンダーの主な連結会計パッケージは、制度連結上の決算開示の業務プロセスをしっかり確立できる仕組みがまずあって、そこに管理連結用のデータや処理、リポートなどを付加して管理連結に対応している。しかしSAP BOFCは、まずは連結データの共通基盤があって、その上に制度連結用の処理や管理連結用の処理を1つひとつ載せる形をとっている。従って、『まずは制度連結ありき』の製品とは、立ち位置が全く異なる」

　実際、SAP BOFCを導入する企業のほとんどが、管理連結の機能を活用しているという。

　「制度連結の用途だけで使っているユーザー企業はほとんどいない。どの企業も予算連結はやっているし、各社によってレベル感は異なるが何らかの形で管理連結に取り組んでいる」（多川氏）

複数の会計基準に柔軟に対応

SAPジャパンの中田 淳氏氏

　SAP BOFCは、もともと旧BusinessObjectsが提供していた製品であり、2007年に同社が独SAPに買収されて以降はSAP製品として提供されるようになった。海外ベンダーが開発し、かつ世界中の企業で導入、運用されている製品だけあり、グローバルな経営環境における利用に強みを持つという。制度連結の機能1つを取ってみても、複数の会計基準に当たり前のように対応している。それも、日本基準に他の会計基準を付加するのではなく、当初から複数の会計基準に沿った連結処理を同時に行える作りになっているという。

　「SAP BOFCの連結データ基盤の上に、『スターターキット』という制度連結用のテンプレートを載せることで、異なる会計基準に対応できる。スターターキットの中には、相殺や消去などといった連結処理のロジックが含まれており、さらに子会社からデータを収集するためのフォームや、最終的に出力する帳票類のフォーマットまで全ての要素が含まれている」（多川氏）

　現状では、US-GAAP（米国会計基準）用とIFRS（国際財務報告基準、国際会計基準）用の2種類のスターターキットがデフォルトで用意されており、これらを使うことですぐにUS-GAAPとIFRSの連結会計業務を始めることができる。また、これらテンプレートはユーザーがカスタマイズすることも可能になっている。

　「企業によっては、例えばIFRS用のテンプレートをカスタマイズして日本基準用のテンプレートを作成した方が、ニーズに合う場合もある。また、SAPの国内パートナー企業が、日本企業向けに開発したテンプレートを何種類か提供している」（中田氏）

決算早期化を支援するデータ収集機能と内部取引照合機能

　連結会計というと、どうしても内部取引の相殺や消去といった細かい連結処理に目が行きがちだが、実際の連結業務には他にも、その手前の「子会社からのデータ収集」から、連結処理が終わった後の開示である「リポーティング」までが含まれている。SAP BOFCはこれらの業務を支援する機能も備えており、中でもデータ収集の機能は豊富にそろえるという。

　子会社の担当者が効率的にデータを入力できるWebフォーム画面を用意する他、Microsoft Excelを使った入力フォームにも対応している。また、子会社が会計システムとしてSAP ERPを利用している場合には、「SAP BusinessObjects Financial Information Management」を使って連結データをSAP BOFCと自動連携させることもできる。

　さらにデータのエラーや整合性のチェック機能も数多く備える。連結業務の現場では、これらの機能がとても重宝されると多川氏は言う。

　「子会社から集めたデータに不備があったり、子会社間の内部取引に不整合があったりすると、その都度子会社に連絡をとって修正してもらわなくてはいけない。このやりとりが何度も発生すると連結業務の負荷が高まり、決算開示の早期化もおぼつかなくなる。従って、子会社から親会社に連結データが届いた時点では、既に修正済みの『きれいなデータ』になっていることが望ましい」（多川氏）

　この「きれいなデータ」を実現するために、SAP BOFCでは子会社側で入力する収集フォームにエラーチェック機能を組み込める他、子会社間の内部取引に関しても、親会社にデータを送る前に子会社の担当者間であらかじめチェックや調整できる機能を提供している。

　「『SAP BusinessObjects Intercompany』を使えば、子会社間の内部取引を、取引当事者間の請求書レベルで照合できる。決算前にできるだけ子会社側のデータをきれいにした上で親会社に送ることができる」（中田氏）

SAP BOFCのデータ収集パッケージ一覧画面

連結データのドリルダウンやDWHへの展開が可能

　一方、連結処理結果の表示・出力についても、さまざまな形式をサポートしている。財務諸表をはじめとした制度連結用のリポートを出力する機能を備える他、管理連結用も含めて多種多様な定型リポートの自動生成が可能だ。ちなみに、先ほど紹介したIFRSのスターターキットの中には、100種類以上の定型リポートが含まれている。

　ただし、管理連結の用途を考えた場合には、必ずしも数多くの定型リポートを用意すればいいというわけではない。多川氏は次のように述べる。

　「『管理連結用の帳票にはどのようなものがあるのか？』という質問を受けることがあるが、これに答えるのは難しい。というのは、管理連結の場合は決まった形式でデータを参照・分析するのではなく、さまざまな切り口でアドホックにデータを参照・分析する使い方が主になるからだ。従って、SAP BOFCもそうしたアドホックな分析を行うための機能を幾つか用意している」

　例えば「Excel Link」機能を使うと、Excelシート内に埋め込んだ関数を使ってSAP BOFCのデータを表示させることができる。また、「SAP BusinessObjects Extended Analytics」製品を別途導入すれば、ピボットテーブルを使って連結データの詳細をドリルダウンしながら深掘りしていくことができる。3年分のデータの合計値をドリルダウンして年度のデータに展開し、さらにそれをドリルダウンして年度ごとの詳細勘定データを展開していくような使い方が可能だ。

Excel Link機能。SAP BOFCの機能をExcelシートに表示できる《クリックで拡大》

　さらには、SAP BOFC上の連結データを、同社のDWH（データウェアハウス）製品「SAP NetWeaver BW」のデータベース上に展開することも可能だという。

　「これによって、DWH上に展開した連結データを対象に高度な分析を実行できるようになる。また、SAP NetWeaver BWは汎用のDWHなので、SAP BOFC以外のシステムからもさまざまなデータを取り込める。ERPから受発注データなどを併せて取り込めば、あらゆる経営情報を1つのDWHに集めることができる。ユーザーが何らかの経営情報を見たい場合には、このDWHを検索すれば必ず欲しい情報が見つかる。SAPが現在DWHのソリューションに力を入れていることもあり、こうした使い方も想定している」（多川氏）

IFRSおよびグローバル環境との高い親和性

　連結会計業務の分野において、IFRSはどうしても避けては通れないトピックだ。そのため現在、多くの業務パッケージ製品がIFRS対応を競って進めているが、その点SAP BOFCはもともとグローバル環境での利用を前提として作られており、既にIFRSが適用されている国でも多くの導入実績がある。先ほど紹介したIFRSスターターキットを見ても分かる通り、SAP BOFCのIFRSへの対応は、ごくごく当たり前のこととして捉えられている。

SAP BOFCで出力したIFRSに基づくキャッシュフロー計算書

　現在、IFRSの国内での適用について議論が続いていて適用時期などは不明だ。そのため企業の中には、プロジェクトを停止しているところもある。しかしSAP BOFCのユーザー企業に関して言えば、そうしたケースは極めて少ないという。

　「SAP BOFCのユーザーには大手のグローバル企業が多い。そうした企業は日本国内の法制度がどう転ぼうと、グローバル市場で海外投資家を相手にビジネスを行う限り、いずれはIFRSに対応しなければいけないと考えている。また、IFRSに対応するために既に決算期を変えたり、固定資産の償却法を変えてしまった企業も少なくない。従ってそうした企業は、対応スピードを多少落とすことはあっても、IFRSへの対応作業を完全に止めてしまうことはほとんどない」（中田氏）

　また近年、グローバル市場に活路を見いだすために海外に進出する日本企業が増えていることも、グローバル経営環境における実績が高いSAP BOFCが注目を集める理由だと中田氏は述べる。

　「単にIFRSに対応するだけでなく、将来的なグローバル経営基盤の統一を見据えたニーズが増えていると感じる。そんな中SAPは、連結会計だけでなく基幹会計システムや財務システムなど、お金にまつわるあらゆるソリューション群を『SAP BusinessObjects Enterprise Performance Management solutions （SAP EPM）』として提供している。こうした総合力を最大限に生かして、今後もグローバル企業のビジネスを支援していきたい」