Windows 7のシェアはいまだ拡大中

Windows 8のダウングレード権では解消しない、MSの焦りと企業の不安

Windows 8の導入を検討しているIT担当者にとって、ダウングレード権は魅力的なセーフティネットだ。だが、それで導入に二の足を踏む全ての要因が解消されるわけではない。

 米MicrosoftはOEMメーカーによるダウングレード権の提供を認める方針だ。ダウングレード権があれば、ユーザーはWindows 7が付属した新しいPCを購入できる。Windows 8はタッチスクリーン機能とタイル式インタフェースを採用しているため、これまでのWindowsとはユーザーエクスペリエンスが非常に異なる。Microsoftとしては、使い慣れたWindows 7へのダウングレード権を提供することで、ビジネスユーザーの不安を払拭したいのだろう。

 国際的なコンサルティング会社、米The Kapoor Groupの会長兼経営責任者を務めるアジット・カプール氏は、「ユーザーは、まずWindows 8に移行する価値があるのかどうかを考えることが重要だ。Windows 7ではできなかったこと、新たにできるようになることは何かを考える必要がある」と指摘する。

ダウングレード権はWindows 8浸透の決め手になるか

 米国の国際保険会社でインフラストラクチャアーキテクトを務めるマイク・ネルソン氏は、「IT担当者からすると、ダウングレード権があればWindows 8を採用しやすくなる」と言う。

 「IT担当者がWindows 8へのアップグレードで神経をとがらすのは、アプリケーションの互換性とハードウェア要件、スケーラビリティだ。このうち2つで問題が発生した場合、ダウングレード権があればライセンスを気にせずに後戻りできる」

 しかし、他のITプロフェッショナルや専門家らは、現在もシェア拡大中のWindows 7からWindows 8へのアップグレードに踏み切るには、もう少し説得力のある材料が欲しいようだ。

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