Microsoftは、Google Appsや米Appleの端末向けにサードパーティーが提供しているOfficeアプリケーションとの競争に直面している。Windows 8と新しいクラウドベースのOfficeが最強の組み合わせになるかどうかは、今のところ不明だ。

　米独立系調査会社Directions on Microsoftのアナリスト、ウェス・ミラー氏は「新OfficeはWindows 8の機能を最大限に利用するよう改良されている。iPadの追撃をかわすために、両製品はこれからチームとして戦うことになる」と話す。

　米調査会社Gartnerによると、Officeは「業務用プロダクティビティソフトウェア」として90％以上の市場シェアがあり、企業の電子メールとしては80％以上のシェアがあるという。

　しかしここ数年、米GoogleがOfficeの売り上げに影響を及ぼすようになってきた。Gartnerでは、新たな企業ユーザーの3分の1から2分の1がいずれ、Microsoftの主力ソフトウェアからGoogleなどのSaaS（Software as a Service）アプリケーションに移行するものと予想している。

　この競争では、Office 2013のリリース時期が重要な意味を持つことになりそうだ。

　Microsoftは、Windows 8と「Surface」タブレットを2012年10月にリリースする予定だ。Appleも同月に「iPhone 5」のリリースを予定しているとうわさされている。Microsoftは当初、2012年秋の時点ではWindows端末に対応したOffice 2013のみを投入し、iPadとiPhone向けのバージョンは2013年初めに提供することにより、Windows 8とSurfaceの競争力を高めるという方針だった（関連記事：10月リリース予定のOffice 15、iOS／Android OS対応版は戦略変更？）。

　しかしMicrosoftはOffice 2013のリリース日程を明らかにしておらず、同社の会見に参加した情報筋によると、Office 2013が2012年秋までに製造工程に回れば、リリースは2013年初頭になる見通しだという。

　Office 2013のリリースが2013年1～3月期にずれ込んだ場合、しかもiPad向けバージョンはWindowsタブレット版から数カ月後にリリースするという方針をMicrosoftが変えないのであれば、市場をリードするiPad上にOffice 2013が登場するのは2014年になる可能性がある。

　業界観測筋によると、リリース時期が先送りされることは取り返しのつかないミスになるかもしれないという。企業のIT担当者がOffice 2013にアップグレードする必要性がないと判断し、Googleのエンタープライズアプリケーションなどの競合製品に引き付けられる、あるいは許容できる代替製品が既存のApple端末上で利用できることに気付く可能性があるからだ。

　既に多くのユーザーが、Microsoft、Google、Appleの製品を併用しているのが現実だ。米調査会社Altimeter Groupの創業者であるシャーリーン・リー氏は「MacBook上でGoogle Chromeを使ってOffice 365 Home Premiumを試すという皮肉な組み合わせを楽しんでいる」と話す。

　Microsoftの計画に詳しい情報筋によると、Office 365の各バージョンの価格は月額10～22ドルに設定される予定だ。この価格はリリース時点での市場の状況によって変わる可能性があるという。

　クラウドベースのOffice 365のサブスクリプションには、新機能が登場した時点での無償アップデートも含まれる。こういった無償アップグレードサービスは、各種SaaS型アプリケーションでは既に標準となっている。

　現在、中小企業向けに提供されている軽量版Office 365は年額48ドルと低価格に設定されている。これは、1ユーザーに付き年額50ドルというGoogleのエンタープライズアプリケーションに対抗できる価格だ。しかしOffice 365がOfficeのフル機能版になることで、この状況が変化することになりそうだ。

　また、Windows RTが動作するタブレットPCおよびWindows Phone端末にOffice 2013がバンドルされる見込みだ。ただし、含まれるのはWord、Excel、PowerPoint、OneNoteのみとなる。Exchange、SharePoint、Project、Lyncのサーバ専用版も販売される予定で、これについてはクラウド上でのホスティング、ローカルサーバ、あるいは両者の組み合わせというライセンス体系が用意される。