80億ドルを超えるEA収入に危険信号
Windows 8の発表を急いだMicrosoftの焦りの正体
Windows 8のプロモーション開始は、ユーザーのWindows 7移行にブレーキをかけかねない危険な賭けだった。Microsoftは、なぜこのリスクを冒してWindows 8の発表を急いだのだろうか?
米Microsoftが2011年6月に、そしてその翌月の半ばにWorldwide Partner Conference(WPC)で次期OS「Windows 8」のプロモーションを始めたことについては驚きの声も上がった。しかし、同社には1年以上も前から製品の売り込みを始める十分な理由がある。企業ユーザーからEnterprise Agreement(EA)の契約を獲得し続ける必要があるのだ。
多くのユーザーが、有効期間内に新しいメジャーアップデートがリリースされる保証なしに、この高価な3年契約のボリュームライセンス契約を更新することに強い抵抗を感じている。そこで、MicrosoftはWindows 8クライアントを披露し、その翌月にはWindows 8サーバのベールをはぐことで、料金に見合うものが提供されるというメッセージを企業ユーザーに伝えている。
しかし、過去の実績から、依然としてMicrosoftがこの約束を果たすことに一部のITベンダーは懐疑的だ。
あるITコンサルティング会社の匿名希望の取締役は、「Microsoftは、OSという稼ぎ頭の威力が急激に衰えることを懸念しているはずだ。EAの契約更新を取り付けることは、生き延びる手段の1つだ。また、EAの料金を正当化するのが難しくなっているのも確かだ」と話す。
一部のアナリストも、これはMicrosoftが手遅れにならないうちに対応しなければならない緊急事項だと考えている。米コンサルティング会社Pica Communicationsの主席アナリストであるポール・デグルート氏によると、不況の影響を受けた多くの企業が契約更新を渋っているという。
「EAは通常3年契約なので、毎年約33%が更新を行う。また、更新件数が最も多いのは6月30日が期末のMicrosoftの第4四半期だ」とデグルート氏は説明する。デグルート氏の試算では、Microsoftの2011年度のEAの歳入は80億ドルを超えるという。
「EAが苦境に立てば、Microsoftも苦境に立つ」とデグルート氏は話す。
ある米大手金融会社のCTOは、2011年の初めにEAの料金はリリースが見込まれるアップグレードや新製品と見合わないため、契約を更新しないよう進言したと話していた。「EAを完全にまたは一部を更新しない方が、費用の面で合理的な場合がある」とこのCTOは言う。
デグルート氏は、Microsoftのリリーススケジュールによっては、手にすることのないソフトウェアに資金を投じることになる可能性があるため、契約内容を十分に吟味するよう顧客に勧めている。
2011年7月半ばに開催されたWPCで、Microsoftのコーポレート副社長、タミ・レラー氏は、Windows XPのサポートには期限があることを指摘して、移行に発破をかけた。この古い、しかし、いまだに広く使われているクライアントOSは、2014年にサポートが終了する。「残りは1000日」だとレラー氏は念を押す。
サポート終了日を過ぎると、現行の標準サポートとメンテナンスは「Windows XPでは提供されなくなり、顧客に重大なリスクをもたらし得る」と、数千人のMicrosoftパートナーを前に同氏は語気を強めた。
レラー氏によると、現在、全デスクトップPCの4分の1は「完全にWindows 7ベースだ」という。これは確かにかなりの数だが、Windows 7が一般にリリースされたのは2009年10月であり、いまだに多くのユーザーは移行のそぶりも見せずにWindows XPを使用しているのも事実だ。
Windows Vistaの大失敗を経て、Microsoftは欠かさずアップグレードを行う従来の軌道にユーザーが戻ることを心から願っている。現在β段階にある新製品のWindows Intune 2.0は、Windows 7などの製品への自動ソフトウェアアップグレードを容易にする新しいソフトウェア配布機能を提供する。
一方、EA契約に満足しているIT担当者もいる。EAの有効期間中に、十分に費用に見合うアップグレードや新製品が提供されているというのだ。そこで、このようなIT担当者は、WPCで声高にWindows 8を宣伝するMicrosoftを尻目に、Windows 8はおろか、Windows 7へのアップグレードを急ぐ気配を見せない。
米Energenでシステムセンター管理者を務めるデビッド・ドリガーズ氏は「最近EAを更新したばかりだが、特に更新をためらうことはなかった。移行を急いではおらず、XPを多数使用している。Windows 7は検討しかけたが、リソースの多くは社内プロジェクトに投じているため、移行は見送っている」と話す。ドリガーズ氏は、デスクトップやサーバシステムレベル製品の他、アプリケーションも含め、幅広くMicrosoft製品をカバーする3年契約のEAを保有しているという。
一部のアナリストは、Windows 8の素晴らしさをアピールしつつ、Windows XPの技術サポート期間が残り1000日を切ったことを伝えるMicrosoftのメッセージは、大々的なEAの更新につながるとは思えないと言う。EAのほとんどのプログラムで、デスクトップOSは対象製品の1つでしかないためだ。
「普通は、クライアントOSのためにEAを購入することはしない」と米調査会社IDCのアナリスト、アル・ギレン氏は指摘する。「Microsoftは定期的にアップグレードを提供しなければならない環境を作り出した。それがSA(ソフトウェアアシュアランス)契約の実感できる価値を生むからだ。しかし、EA契約で少しでも得をするために、ユーザーがWindows 8に飛びつくとは思えない」
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
この記事の著者
関連記事
新着ホワイトペーパー PR
-
事例
[日本オラクル株式会社] ピンチをチャンスに変えたEPR製品は? 先行企業の導入事例3選 -
技術文書・技術解説
[日本オラクル株式会社] 無自覚なリスク 秘伝Excelファイルが監査の壁、不正・ミスの温床となる理由 -
製品資料
[日本オラクル株式会社] 戦略的経理の第一歩 失敗のない「脱Excel」を実現する秘訣とは? -
技術文書・技術解説
[日本オラクル株式会社] いまさら聞けないオンプレERPとクラウドERPの違い 最適な製品をどう見極める? -
事例
[株式会社ビザスク] 連結売上高が約2倍に成長、富士フイルムが実践した新規事業創出の戦略とは?
こんなメディアも見られています
TechTargetジャパンに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。
ベンダーコンテンツ PR
From Informa TechTarget
SpecialPR
アクセスランキング
-
1
損保ジャパンはなぜ「COBOL」を捨てなかったのか? 脱メインフレームの真相
-
2
なぜ「全社配布Copilot」は使われないのか? 失敗に学ぶAI定着
-
3
慶應義塾が「Notion」を選んだ理由 AI導入の盲点になる“情報のサイロ化”
-
4
「企業内サーバ環境の利用実態」に関するアンケート
-
5
エンジニアの生産性はどう測る? マネジメントに不可欠な可視化の実現方法とは
-
6
「ノートPC派」は損をしている? Dellと考える“自作PC”のメリット
-
7
「IoT通信環境の構築・運用」に関するアンケート
-
8
大阪証券取引所がHiRDBで実現した「世界トップレベルの応答速度」を誇る新売買システム
-
9
「Copilot」はなぜ放置される? “議事録要約止まり”を脱する処方箋
-
10
ただなのに「12時間以内の復旧」も要求 無償OSSに商用レベルを求める企業の末路
ホワイトペーパーランキング PR
-
1
DX/AI投資の壁を突破、現代の最高財務責任者が直面する課題と克服のヒント
-
2
不審メールの経路や見せ方に変化? 2026年夏の3事例から見えた動向と対処方法
-
3
「オンプレミス回帰」せざるを得ない“合理的な理由”
-
4
バックアップは“取っているから大丈夫”なのか? ランサムウェア時代の備え方
-
5
システムの保守がモダン化を阻む? 「変えない判断」から脱却する方法とは
-
6
生成AIを開発に導入しても効果が見えない? 実証実験で分かった成果と課題
-
7
経産省DX指針から読み解く、受発注業務デジタル化ロードマップ
-
8
5分で分かる Microsoft 365のデータ損失に備えるためのバックアップの仕組み
-
9
ネットワーク遅延の原因、「パケットロス」の基礎知識と効果的な解決策
-
10
Microsoft 365を安全に運用 うっかりミスやサイバー攻撃に備えるデータ保護術
TechTargetジャパン SNS
インフォメーション
注目情報をチェック
TechTargetジャパンをフォロー