Windows 7に移行するか、Windows XPに踏みとどまるか。大企業とSMBの間で温度差が生じている現状に、「Windows 8」というファクターの登場が複雑性を増大させている。
Windows 7のリリースから約20カ月が経過し、大企業と中堅・中小企業（SMB）の間で、移行の必要性についてかなりの温度差が出てきたようだ。
本稿で取材した数社の付加価値リセラー（VAR）によると、概して、大企業の方がSMBよりもフットワークは軽いという。
Windows 7がリリースされたのは2009年10月22日。2011年4月に米Microsoftのスティーブ・バルマーCEOは、リリースから18カ月で、Windows 7のライセンスは3億5千万本販売されたと発表した。だがVARはこれに含みをもたせている。例えば、Microsoftが発表する数字は通常、出荷されているかどうかに関係なく新規PCに付属するライセンスの本数を表しているため、かなりの「シェルフウェア」が含まれるということだ。
Windows 7の品質と安定性を考えると、いずれ移行するのは当然だと、ほぼ誰もが認める。Windows 7のおかげで、Windows Vistaでの冒険が失敗した際の後味の悪さはかなり払拭できた。しかし、記録的な速度でWindows 7が普及しているということはない。さらに状況を複雑にしているのは、2011年6月初めにMicrosoftがWindows 8のプロモーションを始めたことだ（参考：Windows 8の新機能に、どう「タッチ」すべきか？）。これを受けて、何不自由なくWindows XPを運用しているベンダーは、新版が近い将来にリリースされる見込みであれば、あえてWindows 7に移行するメリットは実際のところ何だろうかと首をひねっている。
米調査会社IDCのアナリスト、アル・ギレン氏によると、これはMicrosoftにとっても大きな問題になり得るという。「Windows 8への関心が非常に高いため、MicrosoftはWindows 7の売り込みを続けると思う。企業ユーザーにWindows 8まで移行を先延ばしされるのは、何としても避けたいはずだ」（同氏）
さらに、VARの話では、新しいWindows 7搭載PCを調達しても、Windows XPにダウングレードするケースもあるらしい。米中部大西洋地域の大規模リセラーのある役員は「顧客は2種類のデスクトップOSをサポートしたがらない」と話す。ただし、ハードウェアを更新しWindows 7が標準だと見なす企業が増えるにつれて、今秋にはこの動きは収まると考えられている。
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