試験装置を製造・販売する米Luminexのフィールドサービス担当ディレクター、スティーブ・ナヴァ氏は、「これはIT担当者に対する挑戦だ。Appleの端末であれ、リモート端末であれ、会社のインフラにアクセスする必要がある端末には、IT部門がセキュリティプロファイルを適用すべきだ」と語る。Luminexは社内業務にAppleのiOS端末の利用を認めているが、従業員は（私物のiOS端末を使う場合）セキュリティ証明書を端末に追加することが求められる。

　非常に多くの人が「iPhone 5s」と「iPhone 5c」の購入を検討していることだろう。iPhone 5sは、高速な64ビット「A7」プロセッサを搭載し、指紋認証によるセキュリティ機能、モーションコプロセッサ「M7」チップ、さらに性能が向上したカメラ機能を備える。

企業における新型iPhoneの受け入れ体制は？

　一方で、今やiOSは企業内でも既に広くサポートされているため、新機種へのアップグレードは、企業のIT担当者にとってさほど大きな頭痛の種にはならないかもしれない。

　「幸い、企業は新型iPhoneを受け入れる体制ができている」とAppleのリセラーである米Tech Superpowersの創業者マイケル・オー氏は語る。

　企業では、自社環境にモバイル端末管理（MDM）を導入し、iOSプラットフォームをサポートする取り組みが進められている。新型iPhoneのサポートはこうした試みの一環にすぎない。

　「現在見られるトレンドの1つは、米国ではiOSが（企業において）最も使いやすい（モバイル端末OSになっている）ことだ」と、モバイルエンタープライズを専門とするコンサルティング会社、米High Rock Strategyの主席アナリスト、クリス・シルヴァ氏は指摘する。

　オー氏によると、「われわれが見てきたほとんどの企業は、クラウドベースであれオンプレミスであれ、現在までに何らかのMDMソリューションを導入している」という。その上でiOS端末の利点を次のように説明する。「Appleでは、新しい端末の各世代で一貫性が保たれるよう製品開発をしているので、新製品を組織の既存のMDMソフトウェアに簡単につなげることができる」（同氏）

iOS 7で強化される企業向け機能

　Appleが米国時間2013年9月18日に公開した「iOS 7」には、企業IT担当者がiOS 7端末を管理する際に役立つ、モバイル管理機能が導入されている。

　「（Appleの）iOS 7には、確かに企業向けの機能が幾つか追加されている」とシルヴァ氏は認める。「初めてエンタープライズ市場参入にゴーサインが出されたのは、『iOS 6』かひょっとしたら『iOS 5』だ。（iOS 7では）新型iPhoneをサポートする大規模企業や会社が、5sの指紋認証機能を基盤にして、どのようなアプリケーションの保護対策を打ち出すかに興味がある」

　新型iPhoneが、数百万人のエンドユーザーを古い端末からアップグレードさせる、または、iPhone購入者の新市場を切り開く起爆剤になるかどうかは、今後明らかになる。エンタープライズ市場でのiOS端末の普及は着実に進んでおり、IT管理者は各自の組織に最適なサポートの方法とポリシー策定に勤しむ結果となっている。

　「自社ではiOS端末が適切にサポートされている」という実感を持つのはLuminexのナヴァ氏だ。

　ナヴァ氏は、「当社のIT部門は、実にうまく会社のインターネットインフラを保護している」と語る。「IT部門は、最新のiOSアップデートをダウンロードするタイミングを指示し、会社のメールサーバを抜かりなく新しいiOSに対応させている。あれは、誰もが持ち歩きたい端末だからね」