2014年秋から、米Harvard Universityと米Massachusetts Institute of Technology（MIT）が出資するMOOCの「edX」で講義を開講する。開講するのは、近現代の日本に関する講座「Visualizing Japan」。同講座は東京大学に加え、Harvard UniversityとMITが協力して開発する。東京大学は2013年9月、同じくMOOCの「Coursera」を使った講義を国内の大学で初めて開講。これまでに2講座を開講し、世界150カ国以上から述べ8万人強が登録。約5400人が修了した実績があるという。新たにedXでも講義を開講し、MOOC活用の取り組みを進めたい考えだ（発表：東京大学＜2014年2月18日＞）。

広島大学がクラウドでSAP ERPを稼働、基盤にはAWSを採用

　従来は学内にシステムやデータを置くことを基本としていたが、災害対策の重要性の高まりとクラウドの普及状況を考慮し、統合業務（ERP）システムの更新期を迎えたのを機にクラウドへの移行を決断した。同大学が採用するSAPジャパンのERPパッケージ「SAP ERP」が問題なく稼働できることなどを考慮し、米Amazon Web Servicesのクラウド基盤サービス「Amazon Web Services（AWS）」を採用。同時に、データベースも日本オラクルの「Oracle Database」から日本マイクロソフトの「Microsoft SQL Server 2008」へと移行した。SAP ERPの運用はベニックソリューションが担う（発表：ベニックソリューション＜2014年2月3日、14日＞）。

九州大学、学生約1万9000人のBYODセキュリティに次世代FW導入

　コストを抑えつつクライアントPCの利用機会を広げるため、2013年度の新入生から私物端末の学内への持ち込み（BYOD）を義務化した同大学。BYODに採用に当たって課題となっていたのが、情報漏えいの温床となり得るファイル交換ソフトの確実な利用防止だった。アプリケーション単位の通信制御や利用制限ができることを評価し、パロアルトネットワークスの次世代ファイアウォール製品「PA-5050」を導入した。同大学は従来、部局やキャンパスで個別にファイアウォールを運用してきたが、PA-5050の導入と併せて運用を学内全体で共通化。情報統括本部が一括して運用する形に切り替えた（発表：パロアルトネットワークス＜2014年2月20日＞）。

明治学院大学が入学から卒業までの学生情報をBIで分析

　学生の出身高校や履修内容、TOEFLスコアなど約120項目を分析するデータ分析基盤を2013年4月から運用している。客観的事実に基づいた教育方法の改善や制度の見直しを実現し、学生の満足度を向上させるのが、システム構築の目的だ。システムには、導入実績やサポート体制を評価し、ウイングアークのビジネスインテリジェンス（BI）製品「MotionBoard」「Dr.Sum EA」を採用。同社がシステムの導入支援も手掛けた。今後は、図書館での滞在時間といった学生の行動情報を分析対象に追加し、属性情報との相関分析を実現する考えだ（発表：ウイングアーク＜2014年2月18日＞）。

長崎県教育委員会、中学生の英語学習をWebアプリで支援

　同委員会が開発した「RISE UP ENGLISH」は、英単語や長崎を紹介する英文を学ぶことができるWebアプリケーションだ。英単語の発音を聞いてスペルを入力する、英文を見てその意味を選ぶといった6種類の問題を出題する。英単語は、同県の中学校が使用する教科書から抽出した約1000語を学習できる。国際社会で活躍する人材育成を進めるために、英語をはじめとする外国語教育が重要だと判断したのが、RISE UP ENGLISH開発の理由だ。利用料金は無料で、2014年4月に提供開始。同委員会では、県内の中学校の授業や家庭学習などでの活用を進めたい考えだ（発表：長崎県教育委員会＜2014年2月17日＞）。

100教室の授業を同時収録できるシステム、パナソニックIS系が販売

　パナソニック インフォメーションシステムズの連結子会社であるヴイ・インターネットオペレーションズが2014年2月18日、授業映像の収録／配信システム「ArgosView 授業配信システム」の大規模環境版を発表した。同年3月1日に販売開始する。発表した「ArgosView 授業配信システム Enterprise」は、最大100教室の授業を同時に自動収録し、クライアントPCやスマートデバイスへ配信できる。従来のArgosView 授業配信システムで同時収録できるのは最大20教室程度であり、より多くの教室の授業を収録したいというニーズが高まっていた。全教室の収録スケジュールを統合管理する仕組みも持ち、利用の容易さにも配慮した。