Googleがデバイスメーカーに迫る厳しい選択
Androidデバイスの初期導入アプリはどのように決まっているのか？
スマートフォンやタブレットなど、Androidデバイスよって異なるプリインストールのアプリケーション。これらのアプリはどのように決められているのか。そこにはGoogleの方針が大きく影響していた。
「オープンソース」は「Android」の大きなセールスポイントの1つだ。しかし、新たに公開された幾つかの文書から、デバイスメーカーがAndroidを100％自由に利用できるわけではないことが明らかになった。
問題の文書は、2011年1月に米Googleが台湾HTCおよび韓国Samsung Electronicsと交わしたMADA（モバイルアプリケーション流通契約書）の複写版だ。この契約書では、デバイスメーカーがタブレットやスマートフォンのOSにAndroidを使用する場合に適用されるGoogleのライセンス条項が定められている。
自由にアプリを選べないデバイスメーカー
契約書の内容から、Google Playでダウンロードできるアプリを搭載するAndroidデバイスのメーカーに対して、Googleが幾つもの制限や厳しいガイドラインを課していたことが見て取れる。実質的にメーカーは、自由にアプリを選んでタブレットやスマートフォンに搭載できるわけではなく、Googleのアプリスイートをプリインストールすることが求められている。
具体的には、SamsungなどのデバイスメーカーがGoogle検索、YouTube、Google Playストアなど人気が高いアプリをデバイスに搭載する場合には、同時にGoogleマップ、Googleストリートビュー、Google Talkなどもプリインストールする必要がある。つまり、全てのGoogleアプリを搭載するか、全く搭載しないかのどちらかの選択肢しかないのだ。
他にも、MADAでは、契約に同意したデバイスメーカーのAndroidデバイスに表示されるアプリアイコンの位置もGoogleが指示できるものとしている。その内容を一部紹介しよう。例えば、デバイスメーカーはGoogle検索ウィジェットとGoogle Playアプリを「少なくとも既定のホーム画面に隣接するパネル」に表示しなければならないことが定められている。
デバイスメーカーは、契約書に従い、Googleの検索エンジンとネットワークロケーションプロバイダーアプリを既定のプログラムに設定しなければならない。デバイスメーカーはこれらのアプリの更新を妨げることはできず、出荷先の国や地域に対する発言権もない。
Googleはデバイスメーカーに対してAndroidデバイス売上高の月次報告書の提出を求めている。さらに、「Googleアプリケーション」「地域」「各地域のデバイスモデル」別の内訳についても提出を要求している。このデータによって、Googleが広告に利用する包括的なデータを収集していることが予想される。
MADA記載の全条項は交渉の余地がないため、Googleの「味方となるか、敵となるか」という二者択一の状況のように見える。
とはいうものの、Androidは技術的には無料で利用でき、契約自体は完全な自由意志に委ねられている。だが、デバイスメーカーがAmazonと同じ方法でGoogleアプリの影響を完全に排除しない限り、圧倒的多数のAndroidデバイスの世界において初めからGoogleに特権的な立場を許すことになる。このような例がモバイルの世界で見られないわけではない。しかし、これはAndroidの“オープン哲学”とは矛盾している。
MADAの詳細は、米ハーバードビジネススクール教授ベン・エデルマン氏が今週はじめに公開した。同氏は複数のGoogle競合企業にコンサルティングサービスを提供している。前回、MADA関連の情報が公開されたのは、2010年のGoogleと米Skyhook Wirelessの訴訟中だ。だが、今回公開された文書によってAndroidデバイスを市場に流通させる際の比較的最新の要件が明らかになった。
ただし、「比較的」という点にご注意いただきたい。この文書は3年前の2011年に作成されたものである。Android 2.3（Gingerbread）からAndroid 4.4（KitKat）にアップグレードした間にデバイスメーカーに対する制約をGoogleが緩和している可能性もあるだろう。しかし、いずれにしてもGoogleは、オープンなOSを支配下に置くための包括的な取り組みを行っていたようだ。
米TechTargetはGoogleにコメントを求めたが、回答はまだ得られていない。
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